平成２２年 ９月 定例会
松戸市議会会議録 第１４７７号１．日時 平成２２年９月３日午前１０時１．場所
松戸市議会議場１．出席議員 ４２名 １番 高木 健 ２４番 深山能一 ２番 山中啓之 ２５番 張替勝雄 ５番 森下彰司 ２６番 中村多賀子 ６番 磯﨑吉弘 ２７番 中田 京 ７番 飯箸公明 ２８番
工藤鈴子 ８番 織原正幸 ２９番 長谷川 満 ９番 杉山由祥 ３０番 渡辺美喜子 １０番 渋谷剛士 ３１番 佐藤恵子 １１番 木村みね子 ３２番 桜井秀三 １２番 市川恵一 ３３番 田居照康 １３番 沢間俊太郎 ３４番 平林俊彦 １４番 宇津野史行 ３６番 大川一利 １５番 高橋妙子 ３７番 富澤凡一 １６番 名木浩一 ３９番 谷口 薫 １７番 石川龍之 ４０番 二階堂 剛 １８番 城所正美 ４１番 松井貞衞 １９番 諸角由美 ４３番 高橋義雄 ２０番 矢部愛子 ４５番 岡本和久 ２１番 山沢 誠 ４６番 中川英孝 ２２番 大井知敏 ４７番 杉浦正八 ２３番 山口栄作 ４８番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 本郷谷健次
病院事業管理者 植村研一
水道事業管理者 山田常基
総務企画本部長 鈴木貞夫 財務本部長 熊田 実
市民環境本部長 織原和雄
健康福祉本部長 安井逸郎
都市整備本部長 堀切泰雄 会計管理者 宇都宮 隆
国体推進事務局長 佐藤博俊
病院建設事務局長 小倉 智
税務担当部長 大塚 功
市民担当部長 柳 説子
経済担当部長 高橋邦雄
環境担当部長 上條和博
社会福祉担当部長 牧野英之
子育て担当部長 折原純二
都市緑花担当部長 門倉邦雄
建設担当部長 稲田啓一
病院事業管理局長 仲田栄司 消防局長 片平紀行 教育長 山根恭平 生涯学習本部長 栁澤 勝
学校教育担当部長 橋戸雅夫 代表監査委員 池田 明
監査委員事務局長 佐竹礼子１．
出席事務局職員 事務局長 松尾茂之
議事調査課長 太田原静雄 庶務課長 戸室文男
議事調査課専門監 染谷 稔
議事調査課長補佐 原島和夫
議事調査課主幹 根本真光 平成２２年松戸市議会９月定例会 議事日程第５号 平成２２年９月３日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○
大川一利議長 ただいまから平成２２年松戸市議会９月定例会５日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承を願います。
△市政に関する一般質問（続）
○
大川一利議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き、順次発言を許します。 まず、
高橋妙子議員。 〔
高橋妙子議員登壇〕
◆１５番（
高橋妙子議員） 皆さん、おはようございます。日本共産党の高橋妙子でございます。きょう、
トップバッター、２１番目の質問となりますが、質問の内容が重複しているものもございます。新市長のもとでの本格的な議会でありますので、重なっている部分についてはどうぞお許しをお願いいたします。 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。◇まず、大きな１として、保育問題です。 市長は、子育てを社会全体で支えて社会の構築をと訴え、子どもを産み、育てていく松戸市にとして、まちづくりにと強調されています。そのための施策として、子どもの医療費助成の年齢拡大やワクチン接種にかかる経済的負担の軽減などを施策として実施を表明されています。大いに歓迎するものであります。 しかし、それだけでは子育て世代を支えることにはなりません。今子育て世代は、不況や、そして、女性の社会進出が当たり前の時代です。そうした中で、特に働く子育て中のお母さんが困っているのは、子どもを預かってくれる保育所にうまく入所できないでいることです。いわゆる待機児童問題であります。 こうしたことに端を発して、国は、待機児童解消のためにと称して、これまでの保育制度を見直して新しい制度を法案化しようとしています。その内容は、先ごろ発表された子ども・子育て新システムの
基本制度案要綱であり、その基本制度案は、事業ごとに所管や制度、あるいは財政がさまざまに分かれている現在の子ども・
子育て支援対策を再編成するとして、幼稚園と保育園の一体化を含め、制度、財源、給付について包括的、一元的な制度を構築するというものであります。 そこでお伺いいたします。 政府の公表した子ども・子育て新システムの
基本制度案要綱が進める保育とはどのようなものでしょうか。その内容と併せて、市長の子育て支援及び保育行政に対する考え方をお聞かせください。 この点については渡辺議員と重複しています。それはどうぞお許しください。◇次に、大きな２として、
国民健康保険についてであります。 高い
国民健康保険料が払い切れない市民が増えていることは社会問題化していますが、以下のことについてお尋ねいたします。 国民の命と健康を守る
医療保険制度、いわゆるその土台となる国保制度の危機が迫ってきている、このことが深刻化しています。
全日本民主医療機関連合会の２００９年度
国民健康保険者の
死亡事例調査報告によりますと、昨年１年間に４７名の方が亡くなっており、そのうち１０名は、正規の保険証がありながら、経済的な理由、重い窓口負担によって受診が遅れて手遅れになって死亡。失業率の高どまりが長年続く中で、国保に加入できずに保険証を持たない人が増えていることも指摘しています。松戸市民にも、保険料が高くて生活を圧迫している状況を訴える方が多数存在しています。 そこで質問いたします。 アとして、市の国保加入者の状況について。 イとして、保険料の減免制度を実効あるものにすべきではないかとこれまでも訴えてきましたが、その後の状況をお聞かせください。いつも同じような質問をしていますが、激動の情勢の中でどんな努力がされ、市民の苦しみに応えてきているのか等を踏まえてお答えください。◇大きな３として、介護保険についてです。 介護の社会化をうたって始まった
介護保険制度は、１０年という年月を重ねました。市民からは、保険料が高い、利用料が重い、また、認定制度への不満や施設不足などが指摘されているところですから、改善する必要があると思います。 次のことについて市長の考えをお伺いいたします。 介護保険の創設以来、保険あって介護なしといった状態が続いています。国民に対する安全・安心の
介護保険制度に向けた抜本的な改善を求める声は広がっています。
介護保険制度は、社会保険として最大の特徴として、提供されるサービスが国の決めた基準以内であるということです。介護が必要であるか否か、必要な場合、どのくらいのサービスが必要かを保険者に決めてもらわなければなりません。その物差しとなるのが要
介護認定基準が時間で決められるということです。 言うまでもなく介護は自立支援であり、要介護者の体に直接触れての介護が基本です。あとは見守り。複雑な対応性のある人の生活の中で、２４時間手を触れての介護を分刻みで測定し、その合算が２５分未満だと介護も予防給付も必要なし。２５分以上になれば要支援または要介護１とか要介護２とかといった
ぐあいにサービスを受けられるかどうかが測定されるということであります。これに対して、本人または介護されている家族の方はすんなりと納得ということにはならず、制度の枠組みの中で納得せざるを得ない、
介護サービスを受けている方の中には不満を抱えている現状もあります。このことは認識しておく必要があります。 また、施設不足も深刻です。全国で約４２万1,０００人、千葉県で約１万5,０００人、松戸市においては約1,４００人以上の方が施設への入所を待っておられます。高齢者が安心して暮らせる介護、
社会保障制度の充実がより一層求められます。松戸市の待機者解消を目指した早急な制度普及、介護を担う人材確保にも御努力をお願いいたします。 市長のマニフェストには、保険料の引き下げを掲げておられます。市民から期待の声も上がっています。 そこで、市長に２点お尋ねいたします。 アとして、保険料の引き下げと併せて、利用料の引き下げについてであります。 通告ではイとウの項目が逆になっていますが、私のほうからはウを先に質問させていただきます。 ウとして、特養ホーム、老人施設の増設が市民の強い願いでもありますが、市長のお考えをお聞きいたします。 イとして、介護認定のあり方について伺います。介護認定が決定するまでの日数がかかり過ぎるという利用者からの不満の声がよくあるわけですが、先の議会でも質問し、改善を求めたところですが、その後、改善されているでしょうか。お伺いいたします。◇最後に、大きな４として、教育問題についてであります。 千葉県の
高校再編計画の中で、
県立松戸矢切高校が秋山高校との統合により、来年度、一つの学校がこの松戸市内からなくなります。さらに、松戸南高校の全日制廃止を、
県教育委員会は教育的配慮もなく夏休みの直前に全生徒に告知し、生徒はもちろん、保護者や関係者に衝撃を与えています。こうした事態は、即松戸の中学校に、特に受験を控えている生徒や保護者に影響を及ぼす重大なことではないかと心配しています。 まず、県立南高校全日制募集停止と高校統廃合をめぐる問題について少し触れさせていただきます。 皆さんも御存知のとおり、千葉
県教育委員会は、２００６年、
県立高校再編計画３期プログラムで、第２、第３学区の都市部に位置する松戸、市川、船橋を含む第２学区の中学卒業者が増えることを認めながらも、そして、受験競争の激化と遠距離通学など行き場のない高校生を生み出すと厳しい批判を受ける中で、
松戸矢切高校と秋山高校の統合、さらには、松戸南高校全日制２学級と定時制３部制を併設という大変複雑な学校形態を強行しました。その後の松戸南高校は、教師や保護者などの努力によって、きめ細やかな指導や教育相談等の取り組みで、かつて不登校であった生徒がさまざまな困難を乗り越えて社会に巣立っていくなど豊かな実績を上げています。今後も、集団行動が苦手な生徒にとって有効な学校であり、選択肢として全日制の２学級は残してほしいと保護者や教育関係者は訴えています。 松戸市の子供の数はそれほど減っていない、ここ数年は減る予測もないのになぜ学校を減らすのか、県教委のこうしたやり方に対して、市教委の考え、対策はどうなっているのでしょうか。また、松戸の中学生対象となる学区内で今後どれだけの学校が減らされる予定なのか、さらに、卒業式に進路が決まらないままになっている生徒に対して対策はどのようにされているのかについて、大変心配されるところですが、こうした危惧されることも踏まえて市教委の見解を求めます。 まず、アとして、松戸市の中学校卒業後の進路及び地理的にはどのあたりまでの高校に通学しているでしょうか。 イとして、
松戸矢切高校の廃校と松戸南高校の全日制廃止に伴う影響と対策はどのようになっているか。県教委は、私立高校が近隣にたくさん位置しているので心配ない。経済的な事情を抱えている家庭は私学への進学は大変苦労するところではないでしょうか。そうした点についても御見解を伺うものです。 以上、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○
大川一利議長 答弁を求めます。 〔
折原純二子育て担当部長登壇〕
◎
子育て担当部長 おはようございます。高橋議員の質問事項１．保育問題についてでございますが、現在、国で検討されている子ども・子育て新システムでございますが、その目的とするところは、議員御案内のように、すべての子どもへの良質な生活環境を保障し子どもを大切にする、出産、子育て、就労の希望がかなう、仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる、そして、新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会を実現することとしております。このことは、先の渡辺議員の御質問に市長が答弁しましたとおり、子育てを社会全体で支援するとのことでございます。 国の要綱案が示された後の検討会議の議論を見ますと、議員御案内のとおり、幼保一元化や規制緩和による
社会福祉法人以外の法人の参入の促進などもあり、現在検討がなされております。このように、細かな制度設計につきましては、今後の国の動向に注視していかざるを得ない状況でございます。 市としては、市内の幼稚園や保育園などの関係者も含め、必要な研究や検討を行い、今後に備えてまいりたいと、かように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
牧野英之社会福祉担当部長登壇〕
◎
社会福祉担当部長 質問事項の２．
国民健康保険について及び質問事項の３．介護保険について、順次私から御答弁申し上げます。 質問事項の２．
国民健康保険について。 ア．
国民健康保険加入者の状況についてでございますが、保険料の滞納者の状況につきましては、昨年までと本年度の滞納状況を比較して感じたことを申し上げ、答弁とさせていただきます。 平成２０年秋から始まった世界的な不況から、解雇やリストラ、派遣切りによる失業者が増え、また、雇用状況の悪化から、失業後の再就職ができず、平成２１年度は失業による滞納者からの納付相談を多く受けておりました。本年度につきましては、本年４月から国が新たな制度として非
自発的失業者に対する保険料の軽減措置を開始したことにより、失業による納付相談は極端に減ったように感じております。 納付状況につきましては、７月末日現在の収納率で比較いたしますと、２１年度は現年分１8.４９％、滞納繰越分3.２９％であり、平成２２年度はそれぞれ１8.０９％と4.０９％でございます。収納率につきましては、現年分はほぼ例年どおりの数値で推移しておりますが、滞納繰越分は１％近く上昇しており、金額では2,１００万円ほどの増となっております。 この要因といたしましては、本年４月から収納課に設置されました
特別債権回収室との連携により、払えるのに払わない方への強い姿勢による折衝力の成果であると考えております。 今後も、払えるのに払わない方や払いたいのに払えない方などの状況につきまして、納付相談や財産調査などにより判断し、
特別債権回収室と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 また、解雇、倒産等により失業した非
自発的失業者に対する
国民健康保険料の軽減措置の実績につきましては、本年４月１日の施行から５か月が経過したところでございますが、６月末現在で６７０件、１億４９８万7,４９６円の軽減額となっており、今後も増加する見込みとなっております。 次に、イ．減免制度については、災害による減免、
後期高齢者医療制度の該当により社会保険の被扶養者であった者が国保に加入した場合の減免、収入の激減による減免、犯罪などによる拘留等による減免の４種類のほか、本年４月から施行いたしました非
自発的失業者の軽減措置がございます。減免制度の基準については、従来から実施している内容に特に進展はございません。 また、低所得者に対する保険料の軽減措置の内容につきましては、本市では従来は６割、４割の軽減を行っておりましたが、適用基準が緩和されたことにより、本年４月から７割、５割、２割に軽減の内容を拡大したところでございます。 軽減の実績について、６月１日の当初賦課の時点で比較いたしますと、平成２１年度は１万9,５２３世帯、被保険者数が２万9,０４１人、軽減額が５億2,０６２万8,７００円でありましたが、平成２２年度は２万8,７４０世帯、被保険者数が４万5,６６４人、７億4,８９７万4,３００円であり、差し引きでは9,２１７世帯、被保険者数が１万6,６２３人で、２億2,０００万円ほどの軽減が増えたことになります。 次に、質問事項の３．介護保険について、ア．保険料・利用料の引き下げについて、イ．介護認定のあり方について御答弁申し上げます。 ア．介護保険料の引き下げにつきましては、市長から先般、織原議員に御答弁申し上げたとおりで、医療費及び介護給付費につきましては、健診や予防の推進により市民の皆様の保険料を少しでも軽減できないか検討してまいりたいと考えているところでございます。 介護保険の財源は、
介護サービスの総費用の５０％を国、県、市の負担金等の公費で、残る５０％を満４０歳以上の方の保険料で構成されており、公費の負担割合は介護保険法で規定されております。 現在の介護保険料の基準額は、第４期
介護保険事業計画で平成２１年度から２３年度までの３年間を月額3,８４０円といたしました。介護保険法で規定された市の負担割合１2.５％を超えて一般会計から繰り入れして介護保険料を引き下げることが可能かどうか、財源の問題を含め、また、他市の動向を踏まえ、次期の事業計画を策定する来年度の平成２３年度中に慎重に検討してまいります。 また、介護保険の利用料につきましては、
居宅介護支援費、
ケアマネジャーによるケアプラン代を除き、
介護サービス利用料の１割の負担をいただいているところであり、現行の
介護保険制度の中で利用料の引き下げについては難しい状況でございます。 ただし、１割の
利用者負担額が一定の額を超えたときは、
高額介護サービス費の支給並びに医療保険と介護保険の自己負担額が年額で高額となったときに、それらを合算して一定の額を超えた部分をお戻しする
高額医療合算介護サービス費の支給制度があり、利用者負担の軽減を図っているところでございます。 また、低所得者の方に対しては、施設利用者の食費、居住費にかかる負担限度額の設定、
社会福祉法人等による
利用者負担軽減制度を行っているところでございます。 今後とも、これらの軽減策を実施してまいります。 続いて、イ．介護認定のあり方について、介護認定が決定するまでの日数の御質問に御答弁申し上げます。 平成２２年６月定例会で
中村多賀子議員の一般質問に御答弁申し上げましたとおり、全体として平成２０年度までの所要日数まで回復しております。平成２１年度は、認定方法の見直しと申請件数の増加等により
平均所要日数が４4.８８日となり、前年度と比べて５日ほどの認定の遅れが出ました。平成２２年度は、７月までの４か月の
平均所要日数が４0.５１日となりました。 今後も職員一丸となって所要日数の短縮に向けて努めてまいります。 続きまして、ウ．特養ホーム及び老人施設の増設等についてでございます。
特別養護老人ホーム等の介護施設は、御存知のとおり、
介護保険事業計画との整合性を図りながら計画的に施設整備を進めているところでございます。
介護保険事業計画は３年ごとに策定しておりますが、保険料につきましては、
介護保険給付事業の利用見込みをもとに算定しておりますので、
居宅系サービスと比べて一人当たりの保険給付額が多い
特別養護老人ホームを始めとする
施設系サービス利用者が増えれば、必然的に保険料額は高く算定せざるを得ないところでございます。 したがいまして、次期計画、平成２４年度から平成２６年度を策定するに当たりましても、入所待機者を一挙に解消できるようなベッド数を整備することはできませんが、
介護予防事業を始めとする高齢者になっても要介護状態にならない予防策の充実を図りながら、総合的な判断をもとに必要数を整備してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
橋戸雅夫学校教育担当部長登壇〕
◎
学校教育担当部長 質問事項４．教育問題について御答弁申し上げます。 ア．松戸の中学卒業後の進路についてでございますが、
公立高校受験において、県では九つの学校を設定しています。その規定では、県内中学生が受験できるのは、自分の所属する学区と隣接する学区です。松戸市は、市川市、船橋市、浦安市、八千代市とともに、県の指定する第２学区に属しています。この第２学区に隣接するのは、千葉市の第１学区、松戸以外の東葛５市の第３学区、それに白井市、成田市、八街市などの第４学区となっております。 卒業生の数はここ数年大きな変化はなく、平成２１年度は3,７５４名でした。そのうち、進学者は９7.９％です。内訳は、公立高校に約７０％、私立高校に約３０％進学しております。
公立高校進学者のうち、市内の公立高校へは４３％、市外が５７％です。市外では、主に第２学区、第３学区の柏市、流山市、鎌ケ谷市、我孫子市、船橋市、市川市、浦安市の高校に進学しております。 次に、イ．矢切高校の廃校と松戸南高校の全日制の廃止に伴う影響と対策についてでありますが、
松戸矢切高校は、平成２３年度より
松戸秋山高校と統合され、
松戸向陽高校としてスタートします。学級数は、
松戸秋山高校と
松戸矢切高校のクラスの合計数となり、統合により定員が減ることはございません。県の
高等学校再編計画では、２３年度は松戸市を含め、市川市、船橋市、我孫子市でそれぞれ統合が行われますが、いずれも統合後に定員減となることはありません。 また、松戸南高校全日制廃止に伴う影響についてでありますが、詳細が明らかになっておりませんので明快にお答えすることはできませんが、全体的な定数につきましては、受験する中学生に不利益とならないよう、県に働きかけていきたいと思っております。 各中学校では、進学後のことも考えて、生徒にはきめ細かい学習指導をしながら、希望の高校に入学できるよう指導しております。それでも、卒業式時点で進路先が決まっていない生徒は、各中学校で若干名出ています。各中学校はそういう生徒に対し、２次募集の受験を勧めたり、４月になってからも募集を行っている単位制の高校や通信制の高校を勧めるなど、卒業後も細かく指導しております。 また、市教委としましても、中学生がよりよい進路選択ができるよう、各中学校の進路指導の充実を支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
高橋妙子議員登壇〕
◆１５番（
高橋妙子議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。 大きな１点目、保育問題についてであります。 市長は先日の渡辺議員への答弁の中で、本市の待機児童はそれほど多くはないという認識を述べておられましたが、果たしてそうでありましょうか。いささか疑問にも思います。 御答弁では松戸市内は認可外保育所が１９か所ということも、私も調べた中でもわかりましたが、女性議員の皆さんと市内の認可外保育所を視察させていただきました。保育所と言うには決して環境がよいとは言えないところで保育がなされています。また、私がいつも目にする認可外保育所ですが、かつてかっぽう料理店の閉店となったところを活用した施設です。こちらも保育と言うには環境面でいえば大変狭いところでの保育であります。 あるお母さんのことを例にお話をさせていただきますが、就職率が厳しい中、保育所が先か就職が先かの選択に迫られ、とりあえず預かってくれるところがあればという思いと併せて仕事に出かける利便性から駅に近い保育所を利用している、本当は安心して預かってくれる保育所があるならちゃんとした環境のところに預けたいと訴えています。 ですから、待機児童は多くないという認識は当たっていないのではないでしょうか。こうした認可外保育を利用していることを考えるなら、潜在的な待機児童は本市においても多数と考えたほうがいいのではないでしょうか。 市長は、若い世代が松戸で子どもを産み、育てていきたいと思えるようなまちづくりを、生産年齢の定住化をと繰り返し強調されています。だとするならば、保育行政の役割は大変大きなものがあるのではないですか。 また、子ども・子育て新システムに対する見解では、すべての子どもの良質な生活環境を保障し、子どもを大切にする、子育てを社会全体で支援する、また、幼保一体化についての見解では、幼保一元化や規制緩和による社会法人以外に法人、企業の参入の促進などを挙げ、今後、国の動向に注視していかざるを得ない、さらに、市内の幼稚園や保育園など関係者を含めた研究や検討を行い、備えていくとさらりと答えておられます。 この新システムは、国の動向を眺めていられるようなものではありません。これまでの児童福祉法に則って保育の内容を改善しながら実績を積み上げてきた保育のあり方、価値を大きく変えられ、本市の保育行政にも大きくかかわってくる重大な事柄です。大きく方向転換をしようとする新システムの問題点を明らかにし、ますます必要とされる保育、すなわち待機児童解消や施設の改善、子ども行政をつかさどる市長は、働きながら子育てに一生懸命の若い家族に安心して子どもを預けられる保育所の改善や増設、環境を整えることにこそ努力をすべきではありませんか。 そこで再質問です。 市内の認可外保育の実態調査を行うべきではないでしょうか。行っているとしたら、どのような調査がされているのかも含めてお答えください。保育所の増設も必要になっているのではないか。 以上の点は、市長の強調される子育て支援、環境整備の視点に合致していると考えます。お答えください。 次に、
国民健康保険について。
国民健康保険についてでありますが、不況の中で解雇やリストラ、派遣切りによる失業者が増え、また、雇用状況も悪く、再就職もできず失業状態に陥り、保険料が払えない相談者が多くなっていることは、連日窓口を訪れる方がフロアをいつもいっぱいにして順番を待っておられる状況を見るにつけ、感じるところです。 御答弁では、今年度は４月から実施されている非
自発的失業者に対する減免制度が効果を上げており、相談者が極端に減っているように感じているということです。非
自発的失業者に対する国保料の軽減措置は、４月から６月末の実績が６７０件で軽減額が約１億円以上で、今後も増加傾向にあるということ、究極困っていると待っている方にとっては救いの制度となっていること、また、国保料に占める応能割合の比率によって決められている６割、４割軽減が、今年度からすべての自治体で７割、５割、２割の軽減を実施できるように改善されました。その効果が確実に上がっているとのことであります。率直に評価したいものです。 しかし、納付状況では、昨年ほぼ同程度の推移としながら、過年度では１％近く上回っており、金額にして2,１００万円増、これは昨年４月から収納課に設置された
特別債権回収室との連携によるもの、払えるのに払わない方への督促によるものだと評価しています。ということでありますけれども、果たしてこれを素直に評価していいものでありましょうか。払いたくても払えないと苦しむ人に対して少しでも軽減策を図ることで効果を上げているというのでありますから、だとするなら、せっかくある減免制度も実効あるものにすべきです。 しかし、制度がありながら、実際には対象となる条件のハードルが高く、使えないのが現状です。そのかわり分納相談で対応していますが、その分納も、単年度の保険料を納め切らずに翌年に繰り越される、保険料がたまってしまい、保険料の支払いが滞るという結果も起きていることを指摘し、早急な改善を強く求めるものです。 そもそも、
国民健康保険料が払いたくても払えないという人たちを生み出している根源には、国の予算を削減したところにあります。市町村への国庫負担削減によるもので、さらに厚生労働省は、収納率の低い自治体には国庫負担を削減、子どもの医療費助成や一般会計からの繰り入れを行う自治体には国庫負担の削減というペナルティーを課していくこと、自治体の努力にペナルティーを課すなど市町村に犠牲を押しつけるところに大きな原因があります。 厚労省も国保担当者も、国保は助け合いの制度と言いますが、現行の
国民健康保険法には、助け合い、相互扶助の言葉はありません。国保を相互共済の制度と規定したのは、１９３８年、健民健兵政策の一環としてつくられた旧国保法の考え方です。今の国保法は、第１条で、国保を社会保障及び国民保険のための制度と規定しています。また、国保法の第４条には、国保の運営責任は国が負っていることを明記しています。国の財政支出のもと、基礎自治体である市町村が保険、福祉とも連携しながら住民に医療を供給する社会保障の仕組み、すなわちこれが本来の
国民健康保険だと法律が示しています。 市長には、市民の命を守ることを最優先課題という決意を持って、高過ぎる
国民健康保険料を引き下げ、こういうことに取り組みを強めていただきたいと思います。 次は、介護保険についてであります。 介護保険料の引き下げについての市長の見解は、健診や予防の推進で保険料を少しでも軽減できないか検討していくということで、具体策を検討した上で保険料引き下げを公約にしたのではなかったということがよくわかりました。 しかしながら、市長の公約は市民との約束であります。保険料引き下げのための具体策を市民に示すことが大事です。 御答弁では、現在の保険料の基準は２０１１年まで3,８４０円としていることから、次期の事業計画は来年度、２０１１年度中に策定するということでありますから、保険料引き下げと併せて利用料の引き下げについても利用者の立場に立って検討、実現されるよう、強く要望いたします。 また、介護認定制度についてでありますが、介護度の認定が決定するまでの日数を減らすことの努力がされてきたことについては一定の評価をいたします。 しかし、この認定制度について疑問があります。この制度が長く続くとするならば、審査会の合議体が今のままでよいのでありましょうか。高齢者は今後増えることはあっても減ることはないのですから、審査会の合議体を増やしていく必要があるのではないでしょうか。 さらに、施設についても整備を整えることに努力されることを強く要望いたします。 最後に、教育問題についてです。 市内の中学生が受験できるのは、県の規定による第２学区で、市川、船橋、浦安、八千代、それ以外では松戸以外の東葛５市、野田、流山、柏、我孫子、鎌ケ谷、または遠くは八街にまで延びています。この範囲から来年３月をもって廃校の予定になっているのが矢切、また、市川、船橋などにもあります。松戸南高校全日制の２学級、さらに松戸から多数の生徒が通っている我孫子にある湖北高校が廃校に。松戸の中学生が受験する第２学区、第４学区、千葉の第１学区は都市部に位置しており、受験倍率が高く、必ずしも希望する高校に行くことができない生徒もいますが、対象となる学校が減るということは、受験をする生徒にとっては狭き門となることは事実です。 千葉県の教育委員会は、子供の数が減っていると言い、都市部には私立高校がたくさんあるからすべての受験生を受け入れられると言います。しかし、県の人口統計では、都市部の子供の数は今後１０年ぐらいは増えると予測しています。私も、松戸の今０歳の子供が中学生になるまでの人口予測を担当課の方にお願いして調べていただきました。松戸市においても子供の数は今後１０年ぐらいは増えていきます。県教委の子供の数が減るという説明は成り立ちません。 御答弁では、中学生に不利益はないように県に働きかけていきます、いずれにしても、各中学校では進学後のことも考えて、学力低下の生徒にきめ細かな学習指導をし、希望の学校に入学できるように指導をと述べています。それは至極当たり前のことであります。学校再編成計画では高校を減らすことが目的です。影響がないはずがありません。 かつて、母親たちは、高校不足を憂い、１５の春は泣かせないと高校づくり運動を行い、
松戸矢切高校、松戸南高校が建設され、たくさんの生徒を社会に送り出して、学びの場として役に立ってきた学校です。なのに、少人数学級や行き届いた教育をと叫ばれているこの時代に、また１５の春を泣かすような県教委の学校減らしは許されることではありません。中学校卒業式の時点で進路が決まらず卒業する生徒もいることから考えれば、子供の数が増えている間は廃校にすべきではないと厳しく指摘をしておきます。 松戸市の教育委員会は、最後、生徒の進路が決まるまで責任を負う立場にあります。中学生に不利益にならないよう県に働きかけることの見解も受けましたが、ぜひ廃校を踏みとどまらせるような強い働きかけをしていただきたいと、このことを強くお願いいたします。 以上、再質問は保育問題についてです。御答弁をよろしくお願いいたします。 〔
折原純二子育て担当部長登壇〕
◎
子育て担当部長 再質問にお答えいたします。 まず初めに、認可外の実態調査の内容ということでよろしゅうございますですね。 議員御案内のように、市内には認可外保育所が１９か所ございます。その立ち入り調査を県はやっておるんですが、年に１回やっております。その内容については、保育している保育数、それから職員数、あるいは設備面等々、保育環境といったようなものが中心になっておると聞いております。その際、市の職員も一緒に同行して実態把握に努めております。 今後とも、これまでと同様、県の職員と連携をとりながら、その実態把握に努めていきたいと、かように考えております。 それから、ちょっと御質問の内容が聞き取りにくかったんですが、２点目は、保育所の増設ということでよろしゅうございますか。 （
高橋妙子議員「そうです」と呼ぶ）
◎
子育て担当部長 はい、失礼しました。保育所の増設でございます。当然のことながら、市の責務としては、お子様方には当然安全で安心な保育環境の提供ということが責務として認識しておりますので、今後とも必要に応じて認可保育所の拡充で対応していきたいと、かように考えております。 〔
高橋妙子議員登壇〕
◆１５番（
高橋妙子議員） 御答弁ありがとうございました。 子ども・子育て新システムについての問題点に、決まっていないということで、深く触れた御答弁はございませんでした。大変残念に思います。なぜなら、本市の保育行政に深くかかわってきて、たくさんの問題点が保育関係者、保護者から厳しく指摘されているものです。新システムについてはきちんと問題点を探り出していただきたいと思います。 例えば、問題とされている新システムのもとでは、国は保育という現物で一切責任を負わなくても構わない、一律に給付する金額を決定するという強大な権限をあくまでも国が保持する、質がよい保育を実施するのに十分かどうかに対して国は全く責任を持たなくてよい仕組みが示されています。こうした幼保一元化は、支配と効率化のための一元化ということが危惧されているところです。 長年にわたって願ってきたことは、乳幼時期の子どもたちの育ちの場に差別や格差を持ち込まず、すべての子どもたちに権利としての保育を保障するために最善の環境をつくることにあるのです。ですから、この新システムがどのような問題を持っているかについて、保育行政に責任を持っている担当者は今から積極的に情報を集めて研究する必要があります。御答弁は極めて簡単なものでありましたが、松戸のこれまで積み上げてきた保育の質を落とさぬよう一層の御努力をお願いいたします。 また、母親たちの子どもが健康に、そして健やかに育ってほしい、この願いをどうぞくみ上げていただいて松戸市の保育行政を推進していただきますよう重ねてお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○
大川一利議長 次に、小沢暁民議員。 〔小沢暁民議員登壇〕
◆４８番（小沢暁民議員） 松政クラブの小沢暁民であります。質問に入る前に一言申し上げさせていただきたいと思います。千葉国体開催が目前に迫ってまいりました。本市在住の方、そして、松戸市役所に勤務される方もたくさん選手として参加されるようであります。特に野球部の皆さんは、先般行われた官公庁大会において連覇をされました。そして、国体の出場権も獲得され、仕事をまじめにしながら練習を続けるという大変ハードな中での出場であります。皆さんとともに激励して応援してあげようじゃありませんか。そんなことを申し上げさせていただきました。（拍手） それでは、質問に入らせていただきます。◇一つ、この市長の所信表明についてのみに私は限らせて質問させていただくものであります。 まず、（１）市立病院の移転問題についてでありますが、「現地での建て替えの可能性について、その技術的、専門的検討に早急に取り組みたいと思います」と記述されておりますが、市立病院の現地での建て替えの可能性がもしも否定されたら一体どうするのですか。 （２）地域協議会等について。 このことについてはたくさんの方から質問されております。ですから、私は私なりにこの所信表明をじっくり読ませていただく中で、地域協議会等について、まず、ア．地域協議会では、どんなことが協議され、実施されるのですか。 イ．ＮＰＯへの支援とありますが、具体的にはどういうことですか。 ウ．地域協議会、ＮＰＯ団体、市議会、市当局の相互関係をどのようにお考えですか。 （３）都市ブランドについて。 市長は、平成１７年４月に市川市東国分から松戸市に転入されております。松戸市に転入するに当たって、松戸の何に魅せられて松戸市民となられましたか。 二つ目、松戸ならではの「都市ブランド」を創出すると記述されておりますが、市長が描く松戸ならではの都市ブランドとは、一体どんなものですか。できるだけ具体的にお教えください。 （４）子どもを産み、育てたくなるまちづくりについて。 ア．子育て世代である３０代、４０代が流出している原因を、市長はどのようにお考えですか。 イ．子どもを産み、育てたくなるまちとは、具体的にどのようなまちだと市長はお考えなのでしょうか。 （５）松戸駅前活性化プロジェクトについて。 ア．ＪＲ東日本が着手する松戸駅改造に当たり、地元市長としてＪＲ側に求めるべき提示案をどのようにお考えですか。できるだけ具体的にお教えください。 イ．松戸駅改造に合わせて中心市街地の活性化を図るとありますが、現時点における市長の具体的な考えをお聞かせください。 （６）常盤平、小金原地区について。 今までの本市の繁栄を支えてきた、常盤平、小金原地区が２１世紀の森と広場を中心にして、「文化」を合い言葉に、元気を取り戻すことも大変重要なことだと考えていますと記述されておりますが、ア．行政は、この両地区にどんな役割を担わせ、また、どんな働きかけをするというのですか。 イ．両地区が疲弊している原因を、市長はどのようにお考えですか。 （７）自治体の最先端を行くようなまちづくりについて。 「松戸市がもう一度、自治体の中でフロントランナーとして最先端を行くようなまちづくりを進めてまいりたいと思っています」と記述されておりますが、私にはさっぱり具体像が見えてきません。具体的に、何をどうすれば、自治体の最先端を行く行政になるとお考えなのでしょうか。 最後、議会との対話について。 「まちづくりは、市長だけでは何もできません、市議会議員の皆様、市の職員、そして、何よりも、市民の皆様方の支援が今まで以上に必要になると思っています」と記述されておりますが、新市長になってからというもの、いまだ議会との対話が少なく、一議員として、新市長の考えが全く見えてきません。今後、市長自らが積極的に議会との対話を重ねていくべきだと思いますが、市長の御見解はいかがでしょうか。 以上、簡潔な質問でございますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○
大川一利議長 答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 おはようございます。小沢議員の質問に対してお答えいたします。 まず、市立病院の現地での建て替えの可能性がもし否定されたら一体どうするのか、こういった質問でございましたけれども、検証する前からだめだったらどうするかということではなくて、昨日からお話ししておりますように、外部の専門家や公募市民等を入れた検討委員会を組織して、１号館の建て替えを現地建て替えを軸とした計画が実現可能かどうかを検証し、その経過や結果を市民の皆様に公開していくことが大切だと、このように考えております。そうすることによって、今後見いだせる方向性については市民の皆様方に納得していただけることができる、そして、次のプロセスに進むことができると、このように考えております。 二つ目は、地域協議会についてでございますけれども、これも先の答弁で申し上げましたけれども、私は、地域自治区ごとに地域委員会を設置し、地域のことは地域で決めるコミュニティーモデルを構築していくことを考えております。地域協議会は、地域の課題に対して解決策を検討し、各種団体の連携、住民参加による事業の実施や地域住民の方々の意見を集約し、行政意見、提案を行うものでございます。 次に、ＮＰＯへの支援についてでございますけれども、マニフェストで記載させていただいたのは、ＮＰＯ基金を活用したＮＰＯへの寄附金の税制優遇制度を設置することで、市民がＮＰＯを支える構造をつくるとともに、寄附文化を根づかせていきたいと、このように書かせていただきました。 ２００２年に港区が廃校になった校舎をＮＰＯに貸したところ、日本の名立たるＮＰＯが港区に集まるという現象が起きました。松戸市内で活動するＮＰＯへの支援は、もちろんこうした日本中のＮＰＯに対しての求心力を持つような政策が提示できればとは思っているところでございます。 そして、地域協議会、ＮＰＯ、市議会、市当局の相互関係についての質問でございますけれども、まず、行政と議会とですが、御案内のとおり、地方政治においては、市長、市議会議員ともに公選によって選ばれる二元代表制をとっております。議会は予算を定め、決議を認定するほか、物事を決定するための機関としての役割や行政の監視という役割を担っております。一方で、市長を含め行政は、予算案の提出権や予算の執行権限のほか、議会によって決定した物事を執行していく機関としての役割を担っていると認識しております。行政と議会とはこうしてそれぞれの役割があるものと認識しておりますが、松戸市をよりよくしていくための車の両輪だと思っております。 地域協議会は、地域に特化した組織であり、ＮＰＯは自主的な活動団体、それぞれがお互いにその役割を果たし、かつ連携をしていくものと認識しております。 なお、地域協議会の意見については、市当局は、その意見を勘案し、必要があると認めるときは適切な措置を講じなければならないとされております。 私は、市民が主役のまちづくりを実現し、都市ブランドの構築で価値を高め、若い人、働く世代が集まり、活気あるまちの実現を目指す必要があると考えていますが、こうしたコンセプトや方向性については、ぜひ議員の皆様、市民の皆様とともに共有していただき、今後、マニフェストを市の施策として実行していくに当たって、その目的を達成するよりよい方法なども含めて議員の皆様方からも知恵をいただければと、このように思っております。 先の答弁でも触れましたけれども、地方政治は、こうした仕組みの中で間接民主主義によって運用されておりますけれども、一方で国も、地域主権戦略大綱の中で、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革、いわゆる地域主権改革を目指して、日本全体で活力あるまちづくり、国民生活を豊かにすることを目指しており、先進事例などを参考にしながら、できるだけ市民に近いところで物事を決定するという考えから、地域のことを地域で決められる自治体のモデルを松戸でつくっていきたいと考えておるところでございます。 その意味でも、間接民主主義を補完する存在となる具体的な方法の一つと考えているのが、地域協議会の設置であり、ＮＰＯとの協働を考えているところでございます。その中で新しい公共の担い手として積極的に携わっていただく仕組みや環境を整備していこうと、このように考えているところでございます。 次は、松戸の何に魅せられて松戸市民となったかでございますけれども、私事ではありますけれども、松戸市転入を考えた当時、子供たち二人を高校を卒業させ、人生設計とともに、今後住み続けようと思うような地域とはどんな地域だろうかと検討いたしました。 松戸を選びましたのは、東京に近く、通勤ができることなど交通の利便性ももちろんですけれども、一方で、便利さだけでなく、豊かに生きるための住環境という視点から、自然環境や文化環境が豊かであること、当時から将来的に地域活動やＮＰＯ活動などを行っていきたいという思いもあり、これからの時代の中で、こうした面も含めて、住んでいることの付加価値が高くなる潜在能力や将来性など、さまざまな面から検討した結果でございます。具体的には、常盤平を始め、緑にあふれた住環境や２１世紀の森と広場などの魅力などに魅せられ、このまちの市民になりたいと感じたことも大きな理由の一つでございます。 次に、私が描く松戸ならではの都市ブランドでございますけれども、都市ブランドとは、地方自治体が都市間競争に勝ち抜き、地域のイメージ形成や地域の魅力づくりを行い、市外から住民や企業を獲得し、住んでいる市民や企業が松戸市に誇りや愛着を持ってもらうものです。 そういった松戸市の都市ブランドを構築していくためには、まちづくりへの先行投資により地域産業を活性化し、まちににぎわいを取り戻すとともに、子どもを産み、育てたくなるまちづくり、文化の薫りのするまちづくりを行い、松戸市としての価値を向上させ、その結果として、若い人たちの流入と定住が促進し、まちの収入が増え、その結果、税収が増えることで、その増えた分を市民サービスやまちづくりに還元していける、そういった好循環を生み出してまいりたいと考えております。 そのため、現在策定中の後期基本計画のリーディングプランの中でも、魅力ある子育てタウン想像プロジェクトを始めとして、長年、市の重要課題でもありました諸課題の解決に向けた取り組みとして幾つかの戦略プロジェクトを立ち上げようと検討しているところでございます。これらの戦略プロジェクトの取り組みによりまして松戸の魅力を高めていきたい、このように考えております。 次に、子どもを産み、育てたくなるまちづくりにつきまして、３０代、４０代が流出している原因をどう考えるか、並びに子どもを産み、育てたくなるまちとは具体的にどのようなまちかという質問でございますけれども、後期基本計画づくりのため平成２１年度に実施した市民ニーズ調査におきましては、市外に移りたい、または移る予定である人にその理由を聞いてみますと、主な回答を順に申し上げますと、通勤や通学に不便である、子育てや教育環境に満足できない、買い物や娯楽を楽しめる環境ではないとなっております。 これらの課題に対応するためには、まちとしての構造的な転換を図り、価値を高めていくことが必要となり、長期的な視点に立つことが必要となります。 したがいまして、短期的には、子育て支援の充実や教育環境の整備をしつつ、長期的な視点でまちづくりに投資していきたいと、このように考えております。 最終的に目指す姿は、まちがにぎわいであふれ、子どもを産み、育てたくなる文化の薫りするまちでありますけれども、何よりも大切なことは、都市間競争において子育て世代に選ばれるまちになることだと考えております。そのためには、後期基本計画の中のリーディングプランの中で示させていただいておりますように、子育てや介護をする上で生活環境のよい都市機能が集約されたまちとして、既存の都市基盤を生かすとともに、成熟社会を迎えた環境の変化に合わせた機能再編などを行うことにより、子どもを育てる環境をすばらしいものにしていきたいと考えております。 長期的には、子どもたちの世代に負担を負わせない視点を持ちつつ、必要な施策には重点的に投資していくまちづくりをしていきたいと考えております。 次に、松戸駅前活性化プロジェクトについてのうち、まず、地元市長としてＪＲに求めるべき提示案でございますけれども、後期基本計画をより実効性のあるものとするために幾つかのプロジェクトを立ち上げる予定でおります。その中で、すぐに取り組まなければならない課題として、松戸駅改造に合わせた松戸駅前の活性化を図りたいと考えております。 松戸駅改造につきましては、事業主体であるＪＲ東日本に対し、本市のシンボルとしてふさわしい風格のある景観的要素の充実、にぎわいのある空間の創造等を要望しております。現在、ＪＲ東日本は、バリアフリー化を含めた駅改造に関する基本設計に着手するとしておりますけれども、まだ具体的なセットの内容について提示されてはおりません。今後立ち上げるこのプロジェクトを中心に、早急に庁内の関係部署及び関係機関、さらに地元の御意見などもお聞きしながら、これまでの要望に加え、市民及び駅利用者の利便性の向上を図るため、ＪＲ東日本と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、中心市街地の活性化についてでございますけれども、まちのにぎわいを創出し、他地域からも買い物に訪れたくなるようなまちになればとの思いでございます。松戸駅改造は、松戸駅周辺の活性化の起爆剤となる千載一遇のチャンスであり、中心市街地に大きな影響を与えるものと考えております。中心市街地に多くの人を導くためには、駅から駅の外に向けて人の流れをつくり出していくことが重要であり、そういった動線の確保などを要望してまいりたいと考えております。また、人の回遊性を高め、おしゃれで魅力のあるまちをつくるためには、ソフト、ハードの両面による整備が必要だと、このように考えております。 今後は、プロジェクトで住民、事業者、大学生などの地域の方々の御意見を伺いながら、多くの人が回遊するおしゃれでにぎわいのある本市の中心市街地としてふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、常盤平、小金原地区の役割についてでございますけれども、常盤平、小金原地区については、マニフェストの中でも、常盤平団地、小金原団地など高齢化の進む団地などに若い芸術家が集まるサロンなどをつくって市民芸術の発信地とするほかに、保育園も設置し、若い人を優先的に呼び込めるようなまちにしたい、また、グループホームなどの設置でお年寄りが安心して暮らしやすくなるとともに、高齢化が進む日本の中での成功モデルをつくっていきたいと、このように掲げさせていただきました。 常盤平・小金原団地は、松戸市の発展の原動力となってきた地域でございますが、残念ながら、もう４０年、５０年もたったことから、住民の高齢化、あるいは施設の老朽化などがあり、高齢者の皆様に豊かに過ごしていただくための環境や、まだまだ活躍していただく場を提供する、そして、若い人たちの流入も促進しながら地域で支え合える地域コミュニティーモデル、そういったものをこの地域につくっていけないかと思っているところでございます。 御案内のように、千駄堀の一角には、松戸市を代表する憩いの公園である２１世紀の森と広場や隣には森のホール２１、市立博物館、県立西部図書館などがある文化、芸術の拠点となっており、常盤平、小金原地区はこれに隣接した地域でもあります。こうした現状の文化拠点との連携も含め、さらに文芸、芸術の発信地とすることを提案したものでございます。後期基本計画でも、リーディングプランの中で大規模団地等再生検討プロジェクトとして検討しており、ＵＲ都市機構などの集合住宅のあるまちの今後のまちづくりのあり方や２１世紀の森と広場、森のホール２１などを中心とした地域のまちづくりを歴史、文化の視点から考えていきたいと思っております。 次に、自治体の最先端を行くようなまちづくりについてでございますけれども、私は、先の所信表明で、すぐやる課を一例としてお話しさせていただいたわけでございます。当時の市長の斬新な発想からすぐやる課は誕生し、全国的に有名となり、多くの自治体が視察に訪れ、追随されたと聞いております。そして、４０年経過した現在でも、多くの市民に頼りにされ、本市を代表する課の一つでもあります。私は、このような発想や意義の転換がまさに今求められている、このように思っております。 私自身としては、市民が主役のまちづくりを目指しておりますことから、自治体内分権を推し進め、ＮＰＯへの支援などにより地域自治を実現し、市民の皆様方がまちづくりに参画する市民参画型自治モデルのまちにしたいと考えております。そして、松戸市が都市間競争に勝ち抜き、市民にとって価値と満足度を高める市政運営を実現するため、戦略を持った行政運営と実行するための政策形成能力の向上、それを担保するための行政改革が必要だと、このように思っております。こうしたものに率先して力を入れながら、分権時代において他の自治体がいわゆる松戸モデルをまねしていくようなモデル都市へと導いていきたいと思っているところでございます。 最後に、議会との対話についてでございますけれども、まず、行政と議会についてですが、既に今議会一般質問で答弁しておりますけれども、地方政治においては、市長、市議会ともに公選によって選ばれる二元代表制をとっており、議会には議決権、行政には執行権があるなど、行政と議会にはそれぞれの役割があると認識しております。 しかし、松戸市をよりよくしていくという方向性については共有化していると思っており、市民が主役のまちづくりを実現し、都市ブランドの構築で価値を高め、若い人、働く世代が集まり、活気あるまちの実現を目指す必要があると考えていますが、こうしたコンセプトや方向性については、ぜひ議員の皆様、市民の皆様にも共有をしていただきたいと思っております。 私の思いといたしましては、議会と首長が、二元代表制のもと、車の両輪として緊張感のある関係を保ちつつ、それぞれの権限と機能、果たすべき役割を尊重していくことが大切であることから、今後も引き続き議会の皆様と真摯な議論を積み重ねていくことはもちろんのことでございますけれども、議員各位へのきめ細かな情報の提供と共有化を図り、しっかりとしたコミュニケーションをとっていくことも大切であると認識しているところでございます。言葉があってこそ心が通じ合えるわけでありますので、対話の必要性を十分に認識しているところでございます。 以上、私の答弁とさせていただきます。 〔小沢暁民議員登壇〕
◆４８番（小沢暁民議員） ２回目の質問をさせていただきます。市長から御親切な御丁寧な答弁をいただきまして、恐縮でありました。 まず、最後の８番目のほうから。市長と私のちょっと意見の食い違いがあるんじゃないかと思うのでありますが、市長は答弁で、議員各位へのきめ細かな情報の提供と共有化を図り、しっかりとしたコミュニケーションをとっていくことも大切であると認識しているところでございますというふうに最後にお話しされました。 ９月１日号の広報まつど、ＧＯ！ＧＯ！本郷谷の欄で、市長は、「副市長については、交代していただくこととし、新副市長につきましては、今議会９月定例会に提案させていただく予定です。」と。恐らく、９月１日に発行されておりますが、原稿とされたのはそれから随分前のことだと思います。私は、議長さんにお尋ねをしたり、会派の幹事長さんにも、市長から何か副市長人事について話がありましたかというふうにお聞きしたところ、そういうことは一切なかったということでありました。市長、答弁はまことに結構なんですが、この辺が議会との対話が少ないんじゃないか、皆さんいかがでしょうか。 過ぐる今から１６年前、川井さんが市長に当選して、助役人事について彼は、意中の候補者がいたけれども、全然話が事前になかったということで議案を提出する以前に取り下げてしまいました。そういう経過があったことを知っている議員さんもおられると思います。やはり、ずっと前からお考えでしたら、今議会だって市長一人で大変御苦労なさっておりますよ。副市長を誕生させて一緒になってこの９月定例会に臨まれてもよかったのではないか。それからまた、これから副市長案件を提案されるでしょうが、議会には正副議長さんもおられます。各幹事長会議も定例化されて機能を発揮しております。どうか私は、私の考えですべてをなし通すことができる、３４歳の青年に年間９６０万の報酬をするということの、いや、もう議会に諮らなくてもできると、すべてそのような形で押し通すことのないようにしていただきたいと思います。市長の御見解を伺います。 さらに、こんなことは言いたくないのでありますが、私も長いこと選挙の洗礼を受けてまいりました。常に２４時間市民の皆さん方によって監視をされている身の一人であります。市長におかれましては、先般、坂川献灯まつりに参加をされて、なぜかその折に、品格品位に首をかしげる人がいたというふうな形で聞き及んでおるのであります。そのことについては市役所にメールも寄せられているというふうに聞いておるのでありますが、その事実についてまず御認識をお伺いしたいと思います。 やはり、議員であれ首長であれ、信頼されるような人間でなきゃいけない。ちょっとしたことでも品位や品格に欠けるような行動をとってしまうと、あなたは市民の主役ですよ、市民が主役のまちづくりのあなたが主役なんですよと言ったって、そんなことをあなたに言われることはないですよと言われてしまったらどうなりますか。私は、２か月丸々休みもなく市長職を続けられている本郷谷さんに、市長になって大変だったでしょう、休む暇もなく、こんなにハードな仕事とは知りませんでしたというのが実感ではないかと思うのでありますが、ゆめゆめ自分の行動については緊張を持って、品位品格にもとることのないような形で行動されますよう願うものでありますが、一体市長としての認識があったかどうか、坂川献灯まつりの折において。そんな言われるようなことは私は全然記憶にありませんと思われているのかどうか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、一番最初の市立病院の件でありますが、この現地建て替えということに固執し続けられますと、一般質問の冒頭において、
病院事業管理者のほうから、医師の約６割が現地建て替えであると病院をやめてしまうよというアンケートの結果が出たということを私はショッキングで今受け止めているんです。皆さん、どうも何かあの
病院事業管理者の答弁について深く、いや、これはショックだな、これは大変だな、建物をつくる前にお医者さんにやめられちゃったら銚子市の二の舞どころじゃない。お医者さんはカムバックしてくれないんですよ。建てる前に病院が崩壊してしまうんじゃないかということで、これはえらいこっちゃということで、そのえらいこっちゃという認識は果たしてお持ちなのかどうか、その辺のことをしかと承りたいと思います。 とりあえず２回目の質問は以上であります。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 小沢議員の再質問にお答えいたします。 まず一つは、副市長人事についてとの話でございますけれども、副市長につきましては早期にぜひ設置していきたい、このように思っております。 しかし、今何を松戸市として行っていく必要があるのか、そして、そのためにどういう体制が必要なのか、そして、そのためにはどんな人が適当なのか、どういう人たちに補佐していただく必要があるのかどうか含めて現在思料している最中でございます。考え方がまとまりましたところでまた御相談させていただきたいと思っております。 二つ目、献灯まつりのときの行動についてのメールですけれども、市長あてに１通メールが入りました。もう少し人の迷惑にならないようにしてほしいと、こういうメールが１個入りました。今後、自覚を持ってこのことについては行動していきたい、このように思います。 三つ目は……（「もう少し説明しろよ」「説明できないのか」「何をやったんですか」と呼ぶ者あり）その指摘は、お酒に酔って人の迷惑になったんではないかと、こういう指摘だったので、そういうふうにお話しいたしました。 三つ目、市立病院の現地建て替えのことでございますけれども、医師のアンケート調査についてでございますけれども、このアンケート調査の前提になっておりますのは、従来この現地建て替えにつきましての医師としての認識、今までの検討で、現地建て替えというのは現地全部を建て直す、こういった前提で案ができておりましたので、それに対する回答だ、このように私は思っております。そういう意味では、１号館を含め、あるいは周りを含め、あらゆる検討した結果でのお医者さんの判断ではないと、私はこのように今は思っております。 〔小沢暁民議員登壇〕
◆４８番（小沢暁民議員） ３回目の登壇であります。 市立病院のお医者さんたちの現地建て替えをするとやめてしまいますよというのは、もう既に多くの人から私も聞いています。私の身内も来週月曜日から入院をしますので、情報がいろいろ入ってきますので、市長の認識と市立病院に関係している方たちとのずれがあるようで、その辺が何とも、やっぱりこのずれがなくなるような、ひとつ市長、御努力をされたほうがいいですよ。もう建物を建てる前にお医者さんがいなくなったら、病院云々じゃないんです。 一番心配するのは、やっぱり夢をしっかりとお医者さんたちに与えることなんです。ですから、ゆめゆめ－－議会の特別委員会が１０年の長きにわたりそれぞれの立場で検討し、私は現地建て替え派だったんですよ。現地建て替えはけしからんということで会派を出ていきなさいとまで言われたんです、私は。だけども、いろいろ話を聞いていく中で、やっぱり現地建て替えはだめなんだな、それはもう当局のほうからのいろんな説明で現地建て替えは難しいんだなということで、その後、現地建て替えから移転新築のほうに自分のシフトを置きかえて、そのことによって地元の方たちからは大変指弾をされて、次の選挙は危ないということを言われております。それはさてとして、自分の信念に従ってやっていることですから、結果はどうでもいいんです。 市長、やっぱり議会が１０年にわたる、私が議長のときに研究会で、その次の年からこの特別委員会が設置されたんです。これは並大抵の苦労じゃなく委員の皆さん方は研究をしてきたんですよ。ですから、その辺を含めて、お医者さんたちに不安を与えることなく、やめられてしまったらお医者さんの確保は今の現状では大変難しいんですよ。その辺のことも十分に理解をしていただきまして、市立病院、千葉西総合病院、新東京病院という三つのこの拠点メディカルタウン構想というもので、松戸が日本に誇れる最高の医療都市と言われるような、そんな都市の実現に向けて市長も考えていただきたいということを訴えさせていただいて、私の一般質問を終わるわけであります。ありがとうございました。（拍手）
○
大川一利議長 次に、
工藤鈴子議員。 〔
工藤鈴子議員登壇〕
◆２８番（
工藤鈴子議員） 社民党新社クラブの
工藤鈴子でございます。今回の一般質問は、新市長が今後どのような市政を目指そうとされているのか、新市長のマニフェスト及び定例会初日の所信表明のみでは十分理解できないところもありましたので、市長のお考えを伺う質問に絞って通告をいたしました。これまで既に２２名の方が質問をされていますので、できるだけ重ならないよう質問をさせていただきたいと思います。ただ、これまでの御答弁でも十分にお答えをされていないと思われる点は、確認も含め重ねての質問もありますので、前置きは結構ですので、単刀直入、明快な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。◇１．市長のマニフェスト及び所信表明について。 マニフェストや所信表明で示された政策の中では、医療費助成について、小学校６年生までの拡大や子育てを社会全体で支える考え、公契約条例制定に向けての考えなど、ぜひ実現していただきたいと共感を感じるところもありますが、今回は特に疑問に思っている点を中心にお尋ねをさせていただきます。 新市長は、市長に就任されるまでの４年間弱を市議会議員として活動されていたわけですが、この間の一般質問の中からは、市政全般についてのお考えをそれほどうかがい知ることができませんでしたので、細かくお尋ねをしてしまうことに御理解をいただきたいと思います。 （１）教育と子育てに関して。 ア．５５項目のマニフェストの中で、まず冒頭に、公教育の立て直しが必要とあります。立て直すとは、辞書で見れば、改めてもう一度立てる、もしくは、悪くなったものをもとの状態に戻すということです。前者の質問の中で、このマニフェストは必ずしも市長自身のお考えばかりではないことを伺いましたが、とはいえ、松戸市の教育の現状が悪くなっているからもとの状態に戻すということであれば、そう考えられた問題となっている背景があると思われます。公教育のどこにどのような問題意識をお持ちなのかをまずお聞かせいただきたいと思います。 また、学力向上や個性と豊かな人間性を育む教育を進めるということですが、私自身、教育委員会との質問は折々の課題で行ってきましたが、現状でも学力向上や個性豊かな人間性を育む教育を目指して取り組んでおられるのではと受け止めております。 しかし、公教育を立て直すと掲げ、学力向上や個性と豊かな人間性を育む教育を進めるというマニフェストになっており、そういう教育の実現のために具体的にどこをどのように変えようとお考えなのでしょうか。これまでの議論を踏まえれば、例えば、学級定員を見直しして少人数学級により学力の向上を図るとか、特別な支援を要する子供たちが増えていますが、そのための支援員の配置を増やすとか、そういった具体的な問題についての解決策をどのように考えておられるのか、併せてお聞かせください。 イ．教育に関連して、２点目の質問は、来年４月に、残念ながら、先ほども質問がありましたが、秋山高校に統合されてしまう矢切高校についてです。この統合後の学校施設の活用について、新市長はどのように考えておられるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 過去の質問の中で、生徒がいる段階で跡地云々は言えないということもありましたが、新市長としてまちづくりの観点からどのようにお考えでしょうか。地元の住民の方々は、地域の足となっているバス路線の存続にもかかわるということで、その後の活用策には大きな関心が寄せられています。地元農家の方々は、地域農業の活性化に向けて道の駅で活用をという声や、老後に不安を感じている方々は、不足している高齢者の福祉施設をと望まれたりします。最近は、国道と県道に囲まれたグラウンドが自動車の排気ガスのたまり場になっており、最悪の環境だと言われる第２中学校の移転を考えてはといった声もお聞きしました。来年４月になれば廃校となってしまうことは既に承知で矢切高校に入学された皆さんですから、県民の貴重な財産を無駄にしないということを考えれば、生徒への配慮を必要としつつも、新たな活用方法を具体的に検討する時期にあるのではないでしょうか。
県教育委員会においては、既に内々の検討も行われていると思われ、県段階で活用されるのか、市として希望を上げていけるのか、
県教育委員会とはどのような協議が行われているのでしょうか。まだ市長に就任されて間がない時期ではありますが、新たなまちづくりの中で特にお考えもおありでしょうから、今後、県に対してどのような意思表示をどのようなスケジュールで行われていくのか、お聞かせください。 ウ．少子化問題に関して。 幼保一元化や市独自の認可制度の創設など無認可保育園の支援や、駅前保育の充実、保育ママ制度の創設で、保育園の待機児童をゼロにするということが言われています。６月議会での担当部の御答弁によれば、とりわけ東部地域では保育の需要が高まっているということでしたが、残念ながら、市長のマニフェストでは、新設保育所の整備ということは示されていません。 そこで、待機児をゼロにするには、やはり新たな保育所の施設整備が不可欠だと思い、その新たに考えておられる制度についての具体的な内容をお尋ねする予定でした。 しかし、新たな制度に関しては、前者により同様の質問が行われておりますので、質問は、新たな保育所整備についてのお考えをお聞かせください。 エ．少子化問題の２点目として、専業主婦も含めた子育ての負担を社会全体で支えていく子育ての社会化を実現しますと挙げておられます。これまで私も、地域社会で子育てを目指す子ども条例、あるいは子育て支援条例といった条例制定について、松戸市においてもぜひ実現をと訴えてまいりましたので、市長のマニフェストに大いに期待をするところです。当事者である子供や若者を交えて、子ども条例や子育て支援条例の制定について新市長のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。 オ．児童虐待の予防・相談・ケア体制を充実させるため、関係団体と連携し、虐待ゼロを目指しますとマニフェストにあります。虐待ゼロに向けて体制の充実は私も強く訴えてきたところではありますが、このマニフェストでは、そのために関係団体と連携ということ以外、具体策が見えてきません。予防・相談・ケアの体制を充実させるために具体的にどのような取り組みをお考えでしょうか、お聞かせください。 （２）医療問題に関して、ア．市立病院建て替えに関して。 救急医療、小児医療、周産期医療の拠点としての基盤を整備とマニフェストにあります。市長選挙における各種文書を拝見しますと、１号館のみの建て替えの前提として４５０床という病院規模の縮小があり、規模を縮小して東葛医療圏の第３次救急、小児医療、周産期医療の拠点としての基盤整備が果たしてできるのだろうかと大変危惧をしたところです。 そこで、この基盤整備の根幹となる病院の規模、病床数について通告をしたところですが、既に多くの議員の皆さんから同様の内容で質問が行われ、今回は質問を控えようかとも思いましたが、それぞれの方の御答弁をお聞きしていてもやはり明快に御答弁がなされていないと疑問を感じているところです。ここに来るまで質問をしようかどうしようかと本当に悩んでしまったんですが、市長御答弁では、現状の規模、機能を維持するという方向を示されています。私も、新病院はぜひ現状の機能や規模は絶対維持しなければならない、そういうふうに思います。 しかし、先ほど言いましたように、選挙戦で訴えられた中身とは、やはり現状の規模、機能を維持するということになりますと、大きく方針が変わっているように思われます。 質問のほうですけど、既に前者の答弁と同じようなお答えになってしまうかなとも思いますので、その同じお答えをいただく必要はないので、この選挙戦で訴えられていた、４５０床で病院を縮小して救急医療、小児医療、周産期医療に特化してやれば６４億円で済むと訴えておられた、その選挙戦で訴えられた新病院の方針、そして、今回の議会で言われた現状の規模、機能を維持するというそのお考え、大きく変化をしていると思われますので、その方針を変えられた部分について、なぜお変わりになったのか、その点についてのみお答えいただきたいと思います。これまでの答弁と同じ内容では答弁は必要ありませんので、そのことだけお答えください。 イ．医療問題の２点目に、医療機関にかからなかった人や介護保険を使わなかった人への還元などの仕組みをつくり、市民の健康促進と医療費の削減を目指しますとあります。また一方で、東葛地域で一、二位を争う
国民健康保険料と介護保険料を引き下げ、市民の負担軽減を目指しますとあり、財源を考えると無理はないのでしょうかと心配になります。もちろん、保険料が引き下げられ、負担軽減は望むところではありますが、なおかつ医療費や介護費用を使わない方に還元をしてしまったら、保険制度が成り立たないのではないでしょうか。この相反すると思われるマニフェストをどのように実現をされようとしているのか、具体的にお考えをお尋ねする予定でしたが、既に前者に御答弁がありました。 御答弁では、一人当たり2,０００円還元できるというお話でしたが、介護保険の利用者はおよそ１万人とはいえ、その保険料を払っているのは４０歳以上です。４０歳から６４歳未満の方々にその還元について理解を得ることができるのでしょうか。今後、具体化の検討が進められるようですが、大きな疑問を感じるところです。 しかし、重ねてお尋ねをしても同じお答えになるのでしょうから、還元については十分に慎重にお考えいただくよう要望しておきます。国保、介護の保険料引き下げについても、御答弁では、一般会計からの繰り入れなどで少しでも軽減できるシステムを検討したいとのことでしたので、具体化をお願いしておきます。 イについては御答弁は結構です。 （３）福祉問題に関して。 ア．お年寄りをひとりぼっちにしない安心して暮らせる環境を整備ということで、高齢者宅への家庭訪問を諸団体等の連携で対応する考えが示されています。 高齢者が自宅で白骨化していた事例などをきっかけに、１００歳以上の高齢者の所在確認が全国的に行われ、松戸市においても１００歳以上の７９名のうち２名の所在を確認できなかったということが明らかになりました。こういった高齢者の所在確認は、１００歳未満においても調査をすればゼロではないだろうことが推測でき、高齢者宅への家庭訪問は重要なことだと考えます。 しかし、この訪問作業は、事業者やＮＰＯ、医療機関、ボランティアなどの連携のみで対応可能でしょうか。市を含め事業者も医療機関も、余力のある人員配置があるとは思えず、災害時の支援を要する災害弱者対策でさえ個人情報保護の観点から対象者の名簿の管理が問題になる中で、ＮＰＯやボランティアの方々に責任を持った対応をどこまでお願いできるのでしょうか。お年寄りをひとりぼっちにしない安心の環境整備のため、高齢者の家庭訪問を実現していただきたいとは思いますが、そのためには新たな人的配置が不可欠と考えます。この点についてお考えをお聞かせください。 イ．高齢者の皆様が最後まで元気で暮らせることが望ましいのはだれしも同じ思いだと思います。しかし、現実には認知症になったり、骨折や何らかの病気を機に寝たきりになってしまう高齢者も多くいます。寝たきりになる高齢者を計画的に減らすことは大変重要だと思いますので、そのための取り組みの成果に大いに期待をしております。 とはいえ、現状は、
特別養護老人ホームの入所を希望しても、市内の８４６床が満床で、待機を余儀なくされている方は７月１日時点で1,４６５人いらっしゃるとのことでした。予防対策の重要性はあるとしても、現状目の前に施設への入所を必要とされている方々のこの待機状況を前に、マニフェストで具体的対策が見えません。福祉拠点を学区単位で設け、在宅医療、介護を基本に、各施設のネットワークで地域ケア体制の構築、社会福祉基盤を整備という表現がありますが、具体的にはこれが施設の拡充を進めていくということになるのでしょうか、お考えをお聞かせください。 （４）次に、所信表明から質問をさせていただきます。 通告では「子どもを産み、育てる」としていますが、所信表明に従えば「子どもを産み、育てたくなるまちづくり」という表現が正しいわけですが、子どもを産みたくなる、育てたくなるという表現には、子育てをしてきた者として少々違和感があります。うまく言えませんので、理解していただけるかどうかわかりませんが、育てたくなかったら子育てしないでいいのでしょうか。子どもを産み、育てるということについて、まちに左右されるものでしょうか。子どもを産みやすい、あるいは育てやすい環境づくりは私の目指すところではありますが、産みたくなる、育てたくなるという市長の思いと少々異なる気がいたします。 それはそれとして質問ですが、「子どもを産み、育てる」前に若者が－－結婚も出産も若者に限定すべきではないかもしれません。しかし、経済的な自立を考えると、やはり若者にとってとりわけ厳しいのかなということで通告で「若者」としておりますが、若者が経済的自立のできる雇用環境の確保ということでお尋ねをいたします。 経済的な自立ができないがためになかなか結婚にも踏み切れないという方が身近なところにもいらっしゃるかと思います。晩婚化とか未婚者の増加ということも経済的影響が大ではないでしょうか。働く方々の３人に１人が非正規雇用という社会状況の中で、年収が２００万円以下という方々も５人に１人、およそ２２％を占めているとのことです。子どもを産む前にこのような不安定な生活から何とか抜け出して生活の安定を求めたいというのが率直なところではないでしょうか。 そういった意味では、もちろん子育てしやすい環境づくりが重要であることはそのとおりですが、併せて安定的・長期的な雇用・就労対策が不可欠になります。この点についてどのようにお考えでしょうか。産業、商業の活性化のためにも、消費の拡大がなければ物も売れないわけで、安心してお金を消費に回していただくためにも、安定的・長期的な雇用の確保に向けて前向きな御答弁をお聞かせください。 （５）人権や男女平等に関して、マニフェストや所信表明からお考えをお伺いすることができませんでしたので、あえて質問に挙げさせていただきました。 人権の尊重などは、当然のこととして取り上げられなかった内容かもしれませんが、男女平等を含めて、松戸市の現状をどのように評価され、また、今後の課題としてどのような問題意識をお感じになっているのでしょうか。４年間の市議会議員活動の中、さまざまな場面で評価も御意見もお感じのことと思いますし、今後の市政運営の基本的な部分となるかと考えますので、できるだけ具体的にお考えをお聞かせいただければと思います。 以上で第１回目の質問とさせていただきます。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○
大川一利議長 休憩をいたします。 午後０時０分休憩 午後１時０分開議
○佐藤恵子副議長 再開いたします。 午前の
工藤鈴子議員の一般質問に対する答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 こんにちは。工藤議員の質問に御答弁いたします。 まず、最初の公教育の立て直しについてでございますけれども、先の答弁の中でも松戸市の課題について、本年をピークに人口減少に転じ、少子高齢化の進展に伴って生産年齢人口の減少による税収減と同時に、医療費や扶助費など社会保障費の増加よる財政の硬直化が懸念され、生産年齢である３、４０代を呼び込み、松戸市の定住を図ることが求められると、このように申しました。こうした状況から転換して、松戸に住んでいる市民の皆様が子どもを育てるなら松戸市に住み続けたいと思えるまち、また、市外の方々が子育てするなら松戸市に住みたいと思われるような子育て、教育のモデル都市につくり変えていきたいと思います。そのための戦略として、松戸ならではの子育てや教育の都市ブランドを創出することや、若い世代の流入、定住を促進し、若い人や働く世代が集まることで活気にあふれ、子どもを産み、育てたくなるまちとして都市間競争に勝ち抜いていくことを考えています。つまり、すべての子どもたちが夢を持てる教育モデルをこの松戸市で築いていければと思っています。 ここで言う公教育の立て直しとは、必ずしも現在の松戸市の教育を否定するものではありません。将来の松戸市民を育てるという視点から、豊かな人間性を育む教育を進めるとともに、さらなる学力の向上を図るという意味です。 具体的な対策については、マニフェストでは小中一貫化、少人数学級の促進、教員の資質向上への研修制度見直し、教育事務職員の配置などによる教員の負荷の軽減、民間の力、市民の皆様の力を活用した授業や放課後育成事業、コミュニティスクールの実現、民間人校長の登用、学校の完全選択制などを掲げました。これらの施策を市の政策にするに当たっては、現在教育委員会で取り組んでいる教育施策とともに本市の実情を踏まえながら検討していただきたいと考えております。 県立矢切高校の統合後についてですけれども、来年３月をもって矢切高校と秋山高校が統合され、矢切高校の現在位置が廃校となることは聞き及んでおりますけれども、千葉県側の意向についてはまだ何も示されておりません。この当該地の跡地等の利用については市としても関心を持っており、矢切耕地の中心として江戸川、斜面緑地等に隣接する地域特性からも重要な課題の一つとして認識しております。今後、県や関係機関等に対し跡地利用について松戸市及び地元の意向を尊重していただけるよう要望してまいりたいと考えております。 次に、東部地域の保育の問題ですけれども、東部地域の保育需要の高まりに対する考えにつきましては、人口の増加が顕著な地域であり、保育需要も高まることが予測されますので、保育所等の施設の誘致を行っていきたい、このように考えております。 次に、子ども条例あるいは子育て支援条例についてでございますけれども、他市の事例を見ますと、その取り組みはさまざまで、例えば、子どもの権利の保障、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援することを目的とし、市、保護者、地域住民等、学校等関係者、事業者の責務を明らかにすることなどを定めている自治体もございます。松戸市としても研究してまいりたいと考えております。 次に、児童虐待の予防・相談・ケア体制の充実についてでございますけれども、連日のように児童虐待のニュースを目にしている中で、子どもたちの安全と安心を確保することは極めて重要でございます。児童虐待の対応は児童相談所や警察、健康福祉センターなど関係機関の組織の連携のみならず、相互の職員の一人ひとりのつながりが非常に大切であると思っております。今後もこうした連携やコミュニケーションを充実させつつ、まずは発生の予防と支援の過程から家庭児童相談室の体質強化や啓発などに適時取り組んでまいりたいと思います。 病院規模、病床数についてですけれども、これまでの答弁で申し上げておりますとおり、今後、病院建築及び病院経営の専門家、医師会や松戸市病院事業等に公募する市民も交えた検討委員会を組織し、現地建て替えを軸に技術的、専門的な検証を行ってまいりたいと考えております。 私は、現病院の機能を維持したいと考えておりますけれども、工藤議員の御指摘のとおりに病床数や外来規模の維持、医療機器の設置スペースの確保が可能かどうか。また、１号館が備えている厨房施設などの重要な機能を維持しながらの建て替えが可能なのかどうか。現地建て替えにはさまざまな問題があることは確かでございます。しかし、これらの問題につきましてはさまざまな方法やアイデアを出し、専門家による技術的な検証をしていきながら検討委員会の中で一つ一つ解決策を見いだしていきたいと考えております。 次に、福祉問題の市事業者、ＮＰＯ、医療機関、ボランティアなどと連携して地域の保健、福祉、医療を担っていく仕組みを構築するために、連携だけでなく新たな人的配置も必要ではないかという質問ですけれども、基本的には職員を配置するだけでは解決できない課題もあるように思っております。それぞれの団体、組織等の役割の中で連携し、市民等が自分たちでできることを自分たちで対応していくという市民参加の仕組みをつくっていくことも必要と考えております。 寝たきりになる高齢者を計画的に減らすことは重要だが、
特別養護老人ホームの入所希望者の待機状況などを見ての考えはとの質問ですけれども、平成２２年８月１日現在の
特別養護老人ホームの入所待機者数は1,４７３名でございます。
特別養護老人ホームの整備については、総合的な判断をもとに必要数を整備してまいりたいと、このように考えております。 なお、
特別養護老人ホームを一定程度整備するとしても、
特別養護老人ホームだけでなく、老人保健施設やグループホームなどの入所系・居住系施設でのサービスとデイサービスや訪問介護などの通所系、在宅系のサービス、さらには医療系のサービスを含めて全体を考えてまいりたいと思います。 このことによって現在入所待機されている方々がさまざまなサービス利用の可能性を検討し、選択することにより問題解決につながるのではないかと考えます。 若者の安定的・長期的な雇用・就労対策についてですけれども、現在の雇用状況の中では多くの若者が職につけない。また、職についたとしても低賃金での労働を強いられ、出産はおろか結婚すらままならないなどと言われております。 私も子どもを産み、育てるためには若い方の経済的自立は大切なことであると認識しております。これから本市は子育てをしやすい社会的環境整備をこれまで以上に進めてまいりますが、同時に子どもを産み、幸せに育てられる家庭環境づくりも重要であると考えております。そのために若年層の人たちが長期的に安定した職につくことができるようさらなる就労支援策を講じる一方で、何よりも市内での雇用の場を増やすという観点から、企業の誘致やいわゆる業を起こす起業への支援策など今後具体的に検討してまいりたいと考えております。 最後に、人権や男女平等に関しての質問でございますけれども、人権の尊重や男女平等につきましては憲法で保障されていることはもちろんですが、市民が主役の市政を進めていく私の政治姿勢としてあらゆる人権を尊重していくことは、政策を進めていく上での基本であります。また、平成１０年に人権尊重都市宣言がなされ、同年に松戸市男女共同参画プランがスタートするなど本市のこれまでの取り組みについては高く評価をしているところです。 人権施策については、人権施策推進に関する基本方針に基づき、これを実現するためのガイドラインとなる人権施策に係る指針を定め、平成１２年度から各個別分野ごとに具体的な行動計画を策定し、人権尊重の視点に立った行政運営を総合的に、効果的に進めていると理解しております。しかしながら、市民意識調査や職員の人権問題に関するアンケート調査の結果を見る限り改善の状況は見られるものの各種の人権問題に関する知識や理解は十分ではなく、関心も低い現状がうかがえます。このため、今後も職員の人権研修の充実を図るとともに、市民や企業等を対象とした社会啓発にも力を入れてまいりたいと思います。 また、松戸市男女共同参画プランの第３次実施計画は四つの重点施策を掲げ、昨年度は子育てパートナーシップ検定問題集、事業所向けワーク・ライフ・バランスのパンフレット等を作成し、市民、事業者、市がそれぞれの役割を担い、計画を進めていると理解しております。 一方、国連が発表するジェンダー・エンパワーメント指数においては、我が国は１０９か国中第５７位という低い順位にとどまっているほか、働いている女性の６割は妊娠・出産時にやめており、女性の二人に一人は非正規雇用であるなど男女共同参画が必ずしも十分に進んでいないことも認識しております。 今後については、男女共同参画プラン実施計画の推進はもとより、まず松戸市役所では家庭と職場が両立するようにワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいります。また、女性職員の能力発揮促進のための指針では、課長相当職以上の女性職員の割合を平成２６年度当初で１０％達成することであるとなっておりますけれども、諸外国を見れば、松戸のこのレベルは大変ほかの国と比べれば遅れているという認識から、もっともっと推進していきたいと思っております。今後も性別にかかわることなく個性を発揮し、可能性に挑戦できる人権を根底に据えた男女共同参画のまちづくりを推進したいと思っております。 〔
工藤鈴子議員登壇〕
◆２８番（
工藤鈴子議員） それぞれ御丁寧な御答弁ありがとうございました。単刀直入でなかった部分もありますが、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 １点目、公教育の立て直しについて、現在の松戸市の教育を否定するものではないとの御答弁でしたが、では、なぜ立て直しという言葉を使用されたのか疑問です。また、具体的にどこをどう変えるのか。その内容はマニフェストに掲げてある内容を踏まえた上での質問でしたが、マニフェストの内容そのままのお答えで何ら説明が加えられておらず、質問をした私が何かばかにされているようなそんな気さえしてしまいます。 そこで再度お尋ねいたします。３点に絞りますけど、教育のこの部分については。 少人数学級の促進とは何人くらいの規模を目指しておられますか。御自分のマニフェストの中身ですので、具体的な数字をお聞かせください。 それから、答弁の中で教育事務職員の配置による教員の負担軽減ということがありました。マニフェストにも書いてあります。これは新たなポストとして人事配置を行うということでしょうか。あるいは現在、学校事務職員と呼ばれている方のことであれば、人数をプラスして配置をするということでしょうか。また、この職員は正規・非正規職員、どちらをお考えでしょうか。併せてお聞かせください。 三つ目として、民間人の校長の登用についてもお答えがありました。その目的、意義はどういったことか、その思いをお聞かせいただきたいと思います。 公教育の部分については３点をお尋ねいたします。 イの県立矢切高校の統合後の問題について、御答弁は矢切耕地の中心にあるなど地域特性から重要な課題との認識はしていただいているとのことですが、県に対して跡地利用は松戸市及び地元の意向を尊重していただけるよう今後要望していくということで、まだ具体的な働きかけがなされていなかったのは大変残念に思うところです。矢切高校と秋山高校との統合後の名称も既に
松戸向陽高校と決定をされております。学校の面積は４万１６３平米とかなり広く、恵まれた自然環境の中にあり、東京都の隣接地です。どうぞ、地元の意向に耳を傾ける機会も設けていただきながら、県に対して松戸市に有効な活用がなされるよう積極的な取り組みをお願いいたします。これは要望としておきます。 ウの保育所の新設について伺います。 御答弁では、保育所等の施設の誘致を行ってまいりたいとの御答弁でした。誘致ということでしたので、公立ではないように受け止められるわけですが、東松戸駅周辺の開発では公共施設をと公約をされていたかと思いますので、この点について公立保育所としての整備を考えてはいらっしゃらないのか、あくまでも民間しか考えていらっしゃらないのか、この点について再度確認をさせていただきたいと思います。 条例の制定についてはぜひ前向きな研究をといいますか、前向きに具体化をお願いいたします。 オのほうですが、児童虐待の予防・相談・ケア体制の充実についても、結局御答弁は、家庭児童相談室の体制をどのように強化されるのか、具体策をお答えいただけませんでした。家庭児童相談室の現状が深刻な事態にあることは、６月議会において相談件数が昨年度は2,９００件にも及び、このうち児童虐待が２７４件、どちらも前年の２倍以上ということが明らかになっています。人数はそれほど変わっているわけではありません。 先の議会でも児童福祉士や臨床心理士など専門職の配置やあるいはその固定的な人事配置の必要性について一般質問の中で訴えさせていただきましたが、発生の予防や体制強化をと表明をされているわけですから、体制の充実というところでその具体策について質問をしたので、その辺の中身をしっかりと踏み込んでお答えいただきたかったと思います。 併せて、なぜこういった児童虐待が広がっているのか、その辺についてもしっかりと踏まえた上で、具体的な取り組みをお願いいたします。特にその人的な配置、専門職の配置あるいは固定的な人事配置を考えていただきたいということを御理解いただきたいと思います。 （２）医療問題について。 残念ながら、これは全く私が質問した中身ではない御答弁で、質問を聞いていただけていなかったんだなということがわかりました。再度同じことを言うようになってしまいますけど、本郷谷市長が選挙戦で訴えられた内容は、規模は４５０床、休業しないで１号館のみの建て替えで費用は６４億円で済むということではなかったでしょうか。そして移転建て替えと比較して１４４億円節約できると訴えられています。それで、今回の議会において新病院についての質問のお答えは、現状の規模、機能を維持して建て替えたいと御答弁されているわけです。就任前と方針が変わっているとだれもが受け止めていると思います。 そこでお尋ねをしたわけです。その方針の転換について、なぜ方向を変えられたのか、その要因をお聞かせください。これが質問です。同じ中身の質問です。今度はきちんとお答えいただきたいと思います。 （３）福祉問題について。 特養ホームの整備は、総合的な判断で必要数を整備ということですが、何も８月１日現在ですか、待機者1,４７３人を一挙にゼロにすることを期待しているわけではありません。本会議の中で何度も私はこの特養ホームの質問をしていますし、ほかの議員の皆さんも先ほどの質問の中でもありました。７月時点の待機者の中で、要介護度が３度、４度、５度と重度でひとり暮らしの待機者、これが１８５人いらっしゃいます。ひとり暮らしです。１８５人います。また、高齢者の御夫婦のみの世帯、要介護３、４、５の重度の方が１２８人いらっしゃいます。こういった方々が待機をしないですぐに入所できる施設整備をできないものか、そこをお聞かせいただきたいんですが、御答弁では、特養ばかりでなくほかの施設ということでお話がありました。もちろん老人保健施設もグループホームもさまざまなところで待機をされている方がいらっしゃいます。そういった施設に空きがあるとは思われません。特養ホームに入所を希望されているのは、費用の割安な多床型、そういった施設の入所を希望されているわけです。在宅系のサービスに、現在２４時間の訪問サービスもありません。自分で歩くことができなかったりする寝たきりの高齢者に対して、他のそういう施設系のサービスを含め、さまざまなサービスを選択することで問題解決につながるというお答え、あまりにも介護の御苦労されている皆さんに思いを馳せていただけていない。非常にがっかりしました。 これまでの答弁の中で、２万件に及ぶ訪問をされているそうですが、そういった方々から介護の問題についてお聞きになったことはないんでしょうか。介護疲れから配偶者や親の命をも奪ってしまうような事件が相次いでいる中で、まるでサービスの選択の仕方が悪いかのような御答弁に思えます。追い詰められた状況にある介護を必要としている人あるいはそれを担っている人々にもう少し思いを寄せていただきたいなと思います。 これもこれ以上質問しても多分変わることはないんでしょうから質問はいたしませんが、併せて、今ホームのほうを先に言ってしまいましたけど、アの人的配置についても何人職員を配置しても解決できないと御答弁がありました。これもちょっと納得できないですね。前者の御答弁の中でもさまざまな場面でＮＰＯとか地域の団体とか、そういう団体と連携して問題解決を図るようにおっしゃっていますけど、私も地域で子ども会の活動にかかわったり、町会の行事に参加したり、さまざまな団体にお話をお聞きする機会がありますけど、それぞれ役員の担い手がいなかったり苦労されています。もちろんボランティアの心を持った立派な方もたくさんいらっしゃると思いますが、そういった方々に何もかもお任せできるものでしょうか。そういった取り組みを進める上でもその協力者を組織していく、そのためにも職員の皆さんがどれだけ負担をされているか、そこにもぜひ思いを馳せていただきたいと思います。自治会の運営もそうですし、今後お年寄りをひとりぼっちにしないために家庭訪問をされるというときに、それを人的な配置を一切しないで、もちろん配置をしたからといってすべて解決できるとも思えませんですが、でも、少しは変わるんじゃないんですか。解決できる部分もあるんじゃないですか。１００％解決できないから、だから人的配置はしないというのはちょっと乱暴なように思います。これも非常にがっかりしました。マニフェストでお約束されている中身の裏付けを感じることができません。 （４）「子どもを産み、育てる」前に若者が経済的に自立できる雇用環境という部分の問題ですが、雇用の拡大を企業に求めることももちろん必要ですが、しかし、一方で市長は市の職員の人件費１０％削減を示されています。前者の質問の中で、これは給与カットではないと表明をされました。となると、職員数を１０％削減しないと人件費の削減にならないですよね。現状でも市役所には臨時職員の方々があらゆる職場で勤務をされ、職員同様の業務を担っていらっしゃいます。それで、低賃金、官製ワーキングプアというふうに言われています。きょうはちょうど新聞の切り抜きで、東京新聞の記事になりますが、全日本自治団体労働組合の０８年の調査で、非正規職員について全自治体にアンケートをされています。その回答の中で、日給・時給制職員の時間当たりの賃金は1,０００円未満が７3.８％、月給制職員の賃金は１６万円未満が５8.７％、年収２００万円未満のワーキングプアは８割前後に上ると見られている。そういった記事がありました。人件費の１０％削減、その結果がこういったところにつながっていくのかなと非常に不安に思います。これ以上官製ワーキングプアを増やしていただきたくないです。 それでなおかつ、雇用の枠をそういった形で、例えば市の公務員になりたいと思っても、雇用の枠が狭められてきているわけですから、若い皆さんが安定的、長期的に働く場を狭めることにもつながってしまいます。ぜひ、いま一度そのあたりについて考えていただきたいなということを思います。 ５番目、人権や男女平等に関して、庁内のワーク・ライフ・バランスの取り組みや管理職の登用の在り方など改善に向けていらっしゃることは評価したいと思います。 今後の要望といいますか、意見としてですが、病院事業においても医師や看護師の子育て世代の皆さんが、夜勤のない日勤専用の勤務や短時間勤務等を希望された場合、柔軟な対応で時間に応じた給与を保障しながら人材の確保やワーク・ライフ・バランスの取り組みが進められるよう、そういった新しい取り組みについて他の自治体病院等でも、あるいは民間の病院等でも取り組みが行われているようですので、この点は要望としておきますが、ぜひ御一考いただきたいと思います。 以上、再質問のほうをよろしくお願いいたします。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 工藤議員の再質問にお答えいたします。 まず、最初は、公教育についてですけれども、少人数学級の目標はどうかということですけれども、私自身としては将来やっぱり３０人学級まで持ち込んでいきたいなとは思っておりますけれども、ステップを追ってとりあえず３５人が当面の目標だろうと、こんなふうには思っております。 二つ目の教育事務職員の件ですけれども、今の先生方が生徒に対するいろんな教育、その本来の仕事以外の業務をたくさん持って大変苦労されている、たくさんの仕事を持っていると、そういう意味でできるだけそういう仕事を、教員免許を持っていなくても補助できる人が何らかの形でバックアップできる仕組みができないかなと、こういった思いで提案させていただいております。 それから、民間人の校長登用についても特色のあるいろんな学校をつくり上げていくと、そういった意味の一つのアイデアとしてこういった民間人の校長を登用する学校もあっていいと、このように思って提案させていただいております。 それから、東松戸駅保育園の誘致について民間なのか公立なのかということですけれども、これから検討することになりますが、早急に検討はしなければいけないと思っておりますけれども、現在の状況では、我々公立でやると補助金が出なくて、民間で行うと国から補助金が出るという今仕組みがありますので、そういった仕組みの中では、少しの財政的な負担で実施していこうと思えば民間が優先されるかなと、このようには今思っております。 それから、児童虐待の問題ですけれども、この問題については二つあるかなと。一つは、お母様に対する教育の問題が一番重要かなと。やっぱりそういう児童虐待に至らないような、従来であれば二世代、三世代、おじいさん、おばあさんが面倒を見ていて、お母さんにもいろいろ教育的機会があったと思いますけれども、現在ありませんから、そういうお母様を教育する機会。それともう一つ、今ありました家庭相談室の件ですけれども、現在、いろんな意味で多くの方がここを訪ねられてきている。そういう意味で人数の問題、それから専門性の問題、いろんな問題を今含んでいると、こんなふうに思っております。現在、保育士、保健師で対応しておりますけれども、さらに専門性も必要であれば確保していく必要があると、このように思っております。 病院の問題について４５０床、それから、休業せずに６４億円、これが変わったのかということですけれども、これは先日説明させていただいておると思いますけれども、今まで松戸市の諮問機関である松戸市の地域保健医療計画推進協議会、平成１８年４月に作成した「新病院整備基本計画」では４００床から５００床と。それから、本市が業者に委託した平成２０年３月に作成した「新病院整備基本計画」においても４５０床と。そして現地での建て替えが現実に可能だと、こういった検討資料もあります。したがいまして、そういう検討資料を前提とした場合にこういう案が成り立つということで書かせていただきました。今後この問題も含めて、技術的に１号館だけの建て替えというのは従来まだ検討されておりませんので、その原点に立ち戻って、もっと技術的に専門的な検討をして１個１個詰めていきたいと、このように思っております。 特養が1,４７３人待機者がいて、それから、これを一気に減らすことは期待していないけれども、全体の老人保健施設だとかグループホームだとか在宅訪問とか在宅介護だとか、そういったネットワークはわかるけどもという話ですけれども、基本的にはこういった特養だけ－－特養は今数は足りませんけれども、大変な今の状況でいきますと大きなお金がかかります。すぐにこれが解決するような状況ではありません。できるだけたくさんの施設を充実させたいとは思っておりますけれども、また、そういう方向で検討しようとは思っておりますけれども、それだけでは必ずしも解決することにはならないということから市内全域でみんなで支え合える仕組みをつくっていく必要がある、お互いのネットワークをつくっていく必要があると、そういう意味でお答えさせていただきました。 お年寄りの支援のために人的配置をしてもしようがないんじゃないかという答弁だったということですけれども、私が言ったのは、増やしてもこの問題が解決する問題ではない。もっともっと、例えば１００人、２００人増やしたからといって市内の一人ひとり住んでいるお年寄りの問題、老老介護している、こういった問題が解決するわけではない。だから、まず必要なのはお互いのネットワークあるいは助け合いの仕組みをどうやってつくっていくことが必要か、こういった視点から申し述べさせていただきました。 それから、雇用の拡大につきましては、コミュニティビジネスだとかあるいは起業とか、あるいは企業誘致するとか、いろんな意味で市内全域にわたる雇用の確保、こういったものをぜひ図っていきたいと、このように思っています。 市役所の１０％の人件費削減だから人の数が減っていってしまうと、こういった話がありましたけれども、トータルとして我々が使える税金をいかに有効に使っていくか、また、効率的に使っていくか。そして市民の人たちにたくさんのことを自分たちでやっていただけるか。いろんな仕組みの中でこういう問題も解決していくべきだと、このように思っております。そして、トータルとして市内の雇用を確保していく、拡大していく、そういった施策をとるべきだと、私はこのように考えております。 〔
工藤鈴子議員登壇〕
◆２８番（
工藤鈴子議員） あと３分しかないので、言いたいことはいろいろあるんですが、もう無理のようです。 教育のほうは、３５人学級を当面目指すということで、ぜひ、教育委員会の皆さんを含め連携して頑張っていただきたいなと思います。 教育事務職員の配置は、これも御答弁がきちんとされていないんですけど、正規か非正規かわかりませんでしたが、今いらっしゃる事務職員とは異なる教員のサポートをする人を配置するということですので、学校での理解も当然必要かと思いますが、実現されれば教員の皆さんの負担が軽減できるものと期待をさせていただきます。 前後してすみません。児童虐待の関係で、残念ながら、先ほど男女平等の部分でお答えいただいた中身は何だったのかなと思ってしまったんですけど、児童の虐待をしているのは、これまでの報道を聞いていても、女性ばかりではありません。義理の関係のお父さんとか内縁の夫とかいっぱいいるわけで、そこをお母さんへまず教育しなければならないと言われました。本当にええって耳を疑ってしまいました。もう少し、本当に公式の場での発言ですので、そこは自覚して御答弁いただきたかったなと思います。保護者への教育が必要だというのはもちろんそのとおりだと思います。必ずしもお母さんではないと思います。そこを踏まえていただきたいです。 人員の体制、専門性、そちらもしっかりと受け止めていただければと思います。 病院は、総務財務常任委員会のほうへ委ねます。これ以上議論しても無理のようです。 みんなで支え合うネットワーク、助け合う仕組みをどうつくるか。家族の中でもうカバーし切れなくていろんな事件が起きているんじゃないんでしょうか。理想はみんなで支え合えるネットワーク、助け合いができればいいんですが、そうなっていないから施設を頼らざるを得ない。その現在、目の前の問題をもう少ししっかりと見詰めていただきたいということをお願いして、質問を終わります。御答弁ありがとうございました。（拍手）
○佐藤恵子副議長 次に、大井知敏議員。 〔大井知敏議員登壇〕
◆２２番（大井知敏議員） 皆さん、こんにちは。諸事情ありまして、ここで一般質問をするのは２年半ぶりぐらいになりますのでちょっと緊張しておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。特に一番眠い時間にこれから入ろうかと思いますので、きょうは午前中に大先輩の小沢先輩がものすごい力のある御発言をされていたので、ちょっとそれにはかなわないと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。◇通告によりまして１番、後期基本計画について。 後期基本計画は、平成１０年４月に策定された松戸市総合計画の基本構想に基づき、その構想の後半部分である平成２３年から３２年に至る１０年間で、基本構想の実現を図るため必要な施策の方向性を定め、そして、実施計画では各施策に財政的裏付けを持たせ、個別事業として実施することになっております。 本年６月に実施されました松戸市長選挙におきまして、また、今般の９月定例会におきましてもそうですが、最大の争点とされているのは、皆様御承知のとおり、新市立病院の建設の問題です。しかしながら、私は本来、来年度施行を目指した後期基本計画こそが市長選の最大の争点であり、来年の施行を控えたこの時期に、松戸市における１０年後の将来とこれからのまちづくりの方向性をトップリーダーを目指す者同士が口角泡を飛ばし、論陣を張ることこそ望まれた姿であったと確信をいたしております。その意味では、市立病院問題に埋もれてしまった感があり、大変残念に思うとともに好機を逸したような気がしてなりません。地方分権、地方主権が声高に論じられている現在、各地方自治体の成長戦略や地方自治体の自立が最重要課題であるとともに、これからの都市間競争を勝ち抜くため松戸市独自のまちづくりの手法を論じ、実践していく姿勢、資質が今地方自治体に求められていると考えております。 松戸市議会においても平成２１年１２月２１日に基本計画検討協議会が組織され、さまざまな要望や提案を行い、基本計画策定のプロセスに関与し、執行部とのすり合わせを何度も重ねてきた経緯があります。市長選が始まる前までの協議の中では、相互の主張がかなり調整された上、基本計画に取り込まれたと個人的には感じております。市長選を経て、それ以来協議が行われていない状況にありますが、今般、８月１８日に開催されました全員協議会に後期基本計画案が執行部より提示されました。 当初の予定ではタウンミーティングや議会の協議を経て本９月定例会に上程されるはずでしたが、先に述べたように６月の市長選により本郷谷氏が新市長に当選され、新たなトップリーダーとして選出されたことによって基本計画の再調整が必要となり、実質的に上程時期が遅れてきたものと推測いたします。 後期基本計画は、昨年４月に施行された議会基本条例によって新たに議会の承認を得ることが条件になったことは御案内のとおりでございます。それに従い議会ではスケジュールに合わせて自主的に協議を進めてきた経緯があり、今期最後の定例会である９月定例会に今期の議員によって審査されることが、本来は望ましいと考えております。 しかし、諸事情を考慮し、基本計画の上程が遅れることを前提に、今後の基本計画の進め方について以下何点かお伺いしたいと思います。 （１）策定スケジュールとプロセスについてですが、当初予定されておりました本定例会に議案として提出できなかったことで、今後の基本計画策定に関するスケジュール調整が非常にタイトになることになります。それに加えて２３年度当初からは基本計画に沿った第４次実施計画も同時に進められることになり、今後予定されているパブリックコメント、議会への説明、予算案への計上、実施計画への反映等についてその進行スケジュールをどのようにするのか、お考えをお示しください。 ８月１８日の全員協議会では、議会意見に対する対応表、タウンミーティングで出された意見に対する対応表、電子メール等による意見の対応表につきましては提示がなされました。新市長のマニフェストによって変更された部分の対応表は提示がされておりません。全員協議会で説明されるべき一番重要な説明がされたとは言えません。先に述べたように今回の上程遅延は、市長交代による調整期間の必要性が一因であると推測いたしますが、新市長のマニフェストや考え方が基本計画のどこに反映されているか示すことが必要であると思います。その件についての御見解をお聞きしたいと思います。 また、主な変更点やマニフェストに対応する個所はどこか。今回の基本計画において目玉となるところがあればお示しください。後期基本計画策定過程においてタウンミーティングや議会内の基本計画検討協議会が検討協議し提案してきた市長選挙前までの議会が行ってきたプロセスについては、どのような評価をお持ちでしょうか。 次に、（２）改選期をまたぐことになる協議会及び議会との調整についてですが、本定例会に上程されなかったことで、当然ながら臨時議会を開かない限り改選後の来期に審議されることになります。スケジュール的にもタイトな中、改選期をまたぐことになり、ますます議会との調整が難しくなると思いますが、例えば１２月定例会に上程されるとして、その予定には無理は生じないでしょうか。また、３月定例会での審議は難しいでしょうか。 同時に進められている第４次実施計画の検討も進行する中で、これから予定されているパブリックコメントや議会意見の協議、調整をどのように図り、その意見はどの時点で反映されるのか。また、議会が修正を加えるとすればどの時点になるのか。実施計画についてはどのようになるのか、お考えをお示しください。 （３）戦略プロジェクトの方向性についてですが、リーディングプランの中の戦略プロジェクトを見ますと、当面重点的に絞り込んで取り組むべき課題として１２の戦略プロジェクトが掲載されております。これらを拝見しますと、議会内の検討協議会で意見交換された提案内容の多くが取り込まれているような気がいたします。これは議会意見の対応表を参考にされたものなのかたまたま市長のお考えがある程度一致したものなのか判断に迷うところではございますが、いずれにしても今回の基本計画案の中で最も変更が加えられた部分であると思います。 後期基本計画を推進していく中で、市長のお考えになる戦略プロジェクトの位置づけとはどのようなものなのか、お聞きしたいと思います。 １２ある戦略プロジェクトは、実施計画へどのように反映され、機能させるのか。また、優先順位などについてどのように進めるのか、お聞きします。併せて、この基本計画を実行に移す第４次実施計画の構想についてお考えをお示しください。◇続きまして、大きな２番、交通計画についてでございます。 後期基本計画の第２章第５節第４項の「だれもが安心してスムーズに移動できるようにします」には、松戸市はＪＲ常磐線、ＪＲ武蔵野線、新京成線、東武野田線、北総線、流鉄流山線の６本の鉄道と２３の駅があり、都心へのアクセス及び市内域の交通ネットワークが充実した利便性の高いまちであるとしております。そして、急速な高齢化が進む中、高齢者や障害のある方々を始めとしてだれもが安心してスムーズに移動できる歩行空間の整備とバリアフリー化が求められ、交通手段としての車の利用にも幹線道路のスムーズな移動を確保し、住宅地に車が入り込まないよう都市計画道路を始めとする道路整備を行いますとしております。 本市の大きな特徴と言えます６路線２３駅を有することは、東京のベッドタウンとして高度成長を続けてきた本市にとって通勤・通学・ビジネス、日ごろの移動手段には有効であり、確かに交通の利便性という観点からは大きなプラスの要因であると言えます。 一方、各地域の町会・自治会・商店会、各コミュニティが多くの路線を抱えることで、逆に多くの線路によって分断されてしまうという反面も有しております。これからの都市間競争を優位に進めていく上でもこの松戸市の大きな特徴を生かしたまちづくり手法が今求められていると考えます。 以下、松戸市の将来を見据えることで特徴を生かしたまちづくりについて、鉄道路線が抱える課題を視点に幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 （１）ＪＲ及び各私鉄における平面交差踏切の現状についてですが、多くの鉄道路線が存在する松戸市は、結果的に多くの踏切を内包することになると思いますが、市内全域でいわゆる立体交差ではなく平面交差する踏切の数や地域性、踏切を利用する歩行者や自動車の現状及び問題点等を把握されている範囲でお知らせください。また、連続立体化や立体交差化されている本市の状況についてもお聞かせください。そして、踏切の安全対策や拡幅などについて地域や自治会、市民等から改善要望などの実態と現在の対策状況もお聞きします。 （２）多駅、多路線の特徴的な本市において、踏切と公道整備の取り組みについてですが、つい最近も新京成線の踏切で高齢者の死亡事故が発生したと報道されておりました。このような踏切事故だけではなく、鉄道路線と平面交差する市道等が抱えている交通問題について、道路管理者である松戸市と各鉄道事業者との安全対策や整備について平素よりどのような話し合いが持たれているのでしょうか。 また、踏切と交差する一般市道の安全対策や地域活性化のため踏切を拡幅する場合、その手法や費用負担、補助金等の前提となる条件にはどのようなことが考えられるでしょうか。例えば、私の地元地域であります稔台駅前踏切につきましては、かねてよりその交通渋滞と狭い幅員による歩行者の安全確保が大きな課題とされてまいりました。稔台駅周辺につきましては、先の６月定例会において駅南側の地区計画が承認され、新たな建物の建設時には歩道確保のため3.５メートルのセットバックが義務づけられております。 地区計画によって歩道が整備されても踏切自体がボトルネックとなり、相変わらず横断しづらく、歩行者にとって危険な状況が続くことになります。このような地域の安全対策や地域活性化のまちづくりの観点からも踏切を拡幅する条件についてお伺いをしたいと思います。 （３）まちづくりの一環として今後の交通計画の考え方についてですが、先に述べましたとおり６路線２３駅を有する本市は、鉄道交通の利便性に優れている一方で、それによって地域性が分断されてしまうという課題も抱えております。 新京成線の新鎌ケ谷駅付近では連続立体工事が現在進められているようですが、地域分断や安全確保のため、例えば連続立体化を検討する場合にはどのような採択条件があるか、お聞かせください。 そして、私個人としてはすべてを立体化することが必ずしもまちづくりに適しているとは考えませんし、踏切のある風景も落ちついたまち並みとして重要であると考えております。 そこで、今後の都市計画やまちづくりを推進する上で松戸のよさ、強みとされている交通の利便性を生かした鉄道路線や道路網についての今後の考え方をお聞かせください。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○佐藤恵子副議長 答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 大井議員の後期基本計画の策定のスケジュールとプロセスについて御答弁させていただきます。 総合計画後期基本計画につきましては、大井議員御案内のとおり、当初予定では７月１日からパブリックコメントを実施して、本９月議会に提案する予定でしたけれども、その予定を１０月１日にパブリックコメント、１２月議会への提案と約３か月間延期させていただきましたのは、私が市長としてその思いを後期基本計画に反映するために必要最小限の期間は必要であったためでございます。 なお、実施計画については基本計画案の策定後速やかに議員の皆様方に素案をお示しし、３月に成案化を目指す予定であり、平成２３年度予算案は２月に予算説明、そして３月議会への提案と、これは例年どおりのスケジュールで予定しております。 後期基本計画については、私の市長就任後最初に策定する市の計画であり、かつ、市の全体方針を示すものですので、私も就任直後から精力的に調整させていただきました。私はかねてより総合計画は総花的でなく、めりはりをつけた選択と集中を明らかにしたものでなければならないと考えておりました。そこで、リーディングプランが従前は基本構想に定める三つの将来像に対応して、めざしたい未来像を描くことに主眼を置いていたものを、一歩踏み込んで五つのプランを提示し、プランごとに重点施策を見直しいたしました。 重点施策として見直したものは、地域コミュニティ、公共の場に参加する人づくり、魅力ある市街地形成、文化芸術によるまちづくり、都市ブランド、行財政改革に関連するところでございます。最も力を入れて修正したところは１２の戦略プロジェクトですが、これはまさにマニフェストの基本ビジョン、市民が主役の魅力ある松戸を実現するための戦略、つまり３０代、４０代を呼び込み、松戸市への定住を図ることや市民の生活水準や本市のブランドや価値を向上させるためのプロジェクトです。新しい目玉は何かという質問については、この戦略プロジェクト自体が目玉ととらえていただければと、このように思います。 そのほか政策展開の方向につきましては、第１章第１節で地域コミュニティのあり方についての記述を、第２章第４節で市立病院が将来にわたり安定して医療を提供できる施設設備についての記述などを修正させていただきました。詳細につきましては８月１８日の全員協議会において新しく修正した箇所については説明させていただいたところでございます。とはいいながらも今回修正が小幅となりましたのは、後期基本計画の策定過程において、イマジン松戸として松戸未来づくり会議、タウンミーティングなど本当に多くの市民の皆さんの思いを反映させてきたこと。基本計画検討協議会を始め議会でも活発に御議論いただいた結果を反映させてきたことなどからです。こうした参加のあり方は、私が目指す市民が主役のまちづくりと共通したものですので、今後もできるだけ多くの皆様が自分たちの計画だと思える計画づくりを目指していきたいと思います。 この計画は、今後１０年間の本市の基本的なまちづくりの方向性を示すものでありますので、市民の皆様、議員の皆様の御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 〔鈴木貞夫
総務企画本部長登壇〕
◎
総務企画本部長 質問事項１のうち（２）、（３）につきまして私から御答弁を申し上げます。 まず、（２）の改選期をまたぐことになります議会との関係でございます。 後期基本計画の議会への提案時期等につきまして、ただいま市長から御答弁を申し上げたところでございますが、今後のスムーズな市政運営を実現するためには、できるだけ早くマニフェストの基本ビジョンや戦略などと整合を図りました後期基本計画を策定していく必要があるものと考えております。そしてこの基本計画に基づきまして今年度内に第４次実施計画の策定と、当然のことでありますけれども、２３年度予算案の編成を終える必要がございます。このことから、大井議員から御指摘がありましたとおり、大変タイトなスケジュールではございますが、１２月定例会に後期基本計画の提案をさせていただく予定といたしているところでございます。 今後の修正作業といたしましては、議会からいただいた御意見につきましてはパブリックコメントを実施する前に反映させていただき、再度議会の皆様に御説明の機会をちょうだいしたいと考えております。その後、パブリックコメントでいただいた市民意見も反映しながら、１２月定例会に議案となる後期基本計画案を提案させていただきたいと考えております。 改選後、大変短い期間で御審議をいただくことになりますが、丁寧に御説明をいたし、御理解をいただけますよう最善の努力を尽くしてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 また、第４次実施計画の策定状況につきましても、現在、精力的に作業をいたしているところでございますので、基本計画案の策定後、できるだけ早く議会の皆様に御説明をさせていただき、市民の意見につきましても募集してまいりたいと考えております。 続きまして、（３）の戦略プロジェクトの関係でございます。 戦略プロジェクトの位置づけにつきましては、後期基本計画のリーディングプランに示すめざしたい未来像に到達するため、施策の実行に優先度などめりはりをつけるとともに、その実行体制を示すことで着実に推進する、そういったことを担保するものと考えております。しかしながら、市長の所信表明でもお話がありましたとおり、このプロジェクトで取り上げた個々のテーマにつきましては、これまでもなかなか解決ができないような問題も多く、さまざまな関係者とともに一体となって進めなければなかなか難しい課題がございます。今後このプロジェクトのあり方や目標設定などにつきましても、庁内はもとより市民の皆様、関係団体、市議会の皆様の御理解をいただきながら、優先順位を考慮しつつ進めてまいりたいと考えております。 なお、第４次実施計画への反映方法とのお尋ねでございますが、それぞれのプロジェクトと個々の実施計画事業の関係性につきまして整理し、お示しをしてまいりたいと考えております。 また、第４次実施計画につきましては、今後、マニフェストに掲げた基本ビジョン、また、戦略などのコンセプトを実現するために最も適した事業を立案してまいるとともに、今まで実施してまいりましたＳＷＯＴ分析などで導き出してきた事業との整合性を図り、財源との整合をつけて実施計画案を策定してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔稲田啓一
建設担当部長登壇〕
◎
建設担当部長 質問事項の２．交通計画について。（１）ＪＲ及び各私鉄における平面交差踏切の現状についてと、（２）多駅、多路線の特徴的な本市において、踏切と公道整備の取り組みにつきまして、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。 まず、鉄道との立体交差化はＪＲ常磐線、武蔵野線及び北総鉄道については完了しております。新京成電鉄、流鉄流山線、東武鉄道野田線につきましては平面交差する踏切になっております。踏切は市内に３６か所あり、県道に交差する踏切が５か所、市道に交差する踏切が３１か所であります。このうち本市の主要幹線道路と交差する踏切は６か所ありますが、遮断時間が国土交通省の基準を超えるいわゆるあかずの踏切による交通渋滞は発生しておりません。 続きまして、踏切の改善要望につきましては、稔台駅南地区の地区計画整備に伴う拡幅要望を除き、自治会や市民等からの要望はいただいておりません。 踏切の安全対策としましては、鉄道事業者と道路管理者が合同で行います踏切交通実態総点検により対応しております。この総点検の結果、市道と交差する踏切３１か所のうち７か所を緊急対策踏切と位置づけ、双方の協議によりカラー舗装等を行い、歩行者の安全を確保しているところでございます。 なお、昨年までに６か所の安全対策を行い、今年度残り１か所をもちまして完了する運びとなっております。 また、踏切の改善につきましては立体交差化や拡幅などの手段があります。その一つである踏切を拡幅する場合の条件としましては、踏切を含む道路の拡幅計画がある場合及び既に前後の道路と踏切の幅員に差が生じている場合でございます。これらに該当し、拡幅が必要となる踏切がある場合は、関係者から成る踏切道調整連絡会議を設置し、諸問題の整理調整を行い、その後踏切道改良促進法に基づく改良すべき踏切として国土交通省の指定を受け、整備の運びとなります。 また、これを実施するに当たっての鉄道事業者及び道路管理者の費用負担につきましては、国が定める道路と鉄道の交差に関する協議等に係る要綱に基づき、双方の協議により決定してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔門倉邦雄
都市緑花担当部長登壇〕
◎
都市緑花担当部長 質問事項２．交通計画についてのうち、（３）まちづくりの一環として今後の交通計画の考え方について御答弁申し上げます。 まず、連続立体交差事業につきましては、市街地で連続して道路と交差している鉄道の一定区間を高架化または地下化する事業であり、踏切の除去と幹線道路の立体交差化を一挙に実現し、踏切による渋滞や事故の解消と市街地の一体化を図るものでございます。 御案内の新京成鎌ケ谷大仏駅からくぬぎ山駅間は総事業費３５０億円で平成１３年度より事業着手され、現在も事業中でございます。事業の採択条件は、千葉県決定である都市高速鉄道としての都市計画決定が必要となります。 都市計画決定の基本的な考え方は、鉄道による市街地の分断を解消することなどにより市街地形成に大きな影響を及ぼすため、交差する幹線道路の見直し、駅前広場を中心とする道路ほか必要な都市施設の決定と土地利用の見直しを行い、特に駅周辺は都市の拠点形成を行うことが可能となることから、原則として市街地開発事業を同時に定めることが求められております。こうしたことから事業の実施に当たりましては多額の事業費と長期間を要します。 次に、交通利便性を生かした鉄道路線や道路網についての今後の考え方についてでございますが、鉄道、バス等の公共交通につきましては、先の高木議員の御質問に御答弁したとおり、２３の駅と２４０余りのバス停が地域を偏ることなく配置され、市街化区域の９３％をカバーしており、近隣市を大きくしのいでおります。今後はこの公共交通網の維持を基本としつつ、都市計画道路など都市基盤の整備に応じ、公共交通のネットワークを調整していくことが重要であると考えております。 次に、道路網についてでございますが、都市計画道路の整備率は５２％にとどまっております。とりわけ広域幹線道路として位置づけられる道路のうち、全線が供用されているものは国道６号線しかない状況でございます。都市計画道路は、都市の活力を増進し移動の利便性が向上するとともに、通過交通を生活道路から排除するほかさまざまな役割を担っておりますので、道路ネットワークの一層の構築が必要であります。特に事業中の外環道路や県北部の東西交通のかなめとなる北千葉道路等の広域幹線道路の整備促進や、本市の南北を縦貫し、葛南から埼玉方面を結ぶ都市計画道路３・３・７号の全線開通を始めとする骨格的な幹線道路の整備を中心に進めてまいります。 本市は、２３の鉄道駅等を中心としたコンパクトな生活圏の集合体を都市の基本構造としており、駅や商店街の利便性を生かした暮らしやすさをより高めていくため、そこへ至るアクセスの整備が重要であります。具体的には歩行者空間の整備、駅及び周辺道路のバリアフリー化が必要であり、計画的に進めているところでございます。今後も総合的な交通利便性の一層の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔大井知敏議員登壇〕
◆２２番（大井知敏議員） 御答弁ありがとうございました。 まず、後期基本計画についてですが、市長の思いを基本計画に反映するため最小限の期間として３か月間が必要であり、その影響で９月定例会には提案できなかったとされております。そして実施計画については基本計画策定後速やかに素案を提示し、３月に成案化、予算案は例年どおり２月に予算説明を行うという御答弁でございました。 基本計画を１２月定例会に提案され、２月の予算案の提示というスケジュールですが、予算案は当然ながら第４次実施計画による各施策が盛り込まれた上、予算に組み込まれて提示されることになります。 今回の市長の所信表明、そして一般質問の御答弁などを拝聴いたしますと、各施策に落とされる具体的な計画が何ら示されていない気がいたします。もちろん市長就任間もないためすべての施策を示すことは大変難しいことであることは理解をいたします。しかし、我々議会も１１月の改選を控え、その改選後から１２月定例会開催までは通常１０日間前後しか時間がございません。その改選直後の議会が基本計画の審査、実施計画の検討、各施策の予算計上の精査を行うことは時間的制約の中、執行部も含めてかなり厳しい調整になると思われます。 御答弁では、通常より丁寧にできるだけ早く説明するとしております。議会からの提案や修正案、それに対する執行部の対応も非常にタイトになると想像できます。執行部におかれましては当然ながらそれを考慮された上でその対応も考えておられると思いますが、少なくとも暫定予算など不測の事態にならないように十分に留意をしていただきたいと思います。 ここで確認のため２点について再質問させていただきたいと思います。 １点目、修正作業として議会の意見はパブリックコメント実施前に反映するとの御答弁でした。先般いただいた基本計画の予定表によりますと、パブリックコメントは１０月１日からとなっております。今回の一般質問の答弁を拝聴しますと具体策がよく見えてまいりませんが、９月中に議会からの提案、修正が可能なのでしょうか。 また、２月の予算説明までに市民や議会のすべての意見調整が終了し、提示できるということの理解でよろしいでしょうか。 戦略プロジェクトにつきましては、質問の中でも述べましたが、議会の検討協議会で我々がまとめた提案や政策が戦略プロジェクトに多く取り込まれていると感じました。答弁の中にも修正が小幅になったのは、まつど未来づくり会議、タウンミーティング、議会での議論が参考になったというような御答弁がございました。これらはお世辞ではなく前向きな御発言として基本的なまちづくりの考え方につきましては我々と共有することができると私は解釈をいたします。 いずれにしても新市長は議員も経験し、議会側、執行部側というまさに２元代表制の双方を経験することになります。私もこれから示される市長の政策を注視するとともに、各施策につきましては是々非々の態度で臨みたいと考えます。 続きまして、交通計画についてですが、ＪＲ常磐線、武蔵野線、北総線については立体交差化がすべて終了し、私鉄各路線には３６か所の平面交差踏切があるそうです。私は、先ほど述べたとおり、すべての踏切を立体化したほうがよいとは思いません。踏切による交通渋滞、いわゆるあかずの踏切と言われる踏切は松戸市にはないとのことでした。幹線道路と交差したり、慢性的交通渋滞を招いている踏切は別として、私鉄沿線での踏切につきましては、東京の戸越銀座などの商店街と踏切、歩行者の良好な生活環境を保っておられる下町情緒のようなものを感じさせてくれる、あるいは活気ある連続した商店街をイメージすることができます。地域の人々にとっても身近な感覚と温かな雰囲気があるのではないでしょうか。コンパクトなまちづくりや人と人との交流を促し、まちづくりの一環として踏切も有効なツールの一つとして、別の意味での存在感があるのでないかと考えます。しかしながら、平面交差である以上踏切横断に関する歩行者の安全確保やその利便性については何らかの対策が講じられるべきだと考えます。 一例として挙げさせていただきました稔台駅前踏切などは通勤・通学時の朝夕は、車と歩行者が入り乱れ、いつ何時大事故が発生してもおかしくない状況にあります。地域住民が協力して地区計画を作成し、歩行者の安全と歩行空間を確保するまちづくりを進めております。それに対して安全対策を行政が図っていくことは当然であろうと考えます。 松戸市の特徴と言える多くの駅と踏切を生かしたコンパクトなまちづくりも安全・安心な踏切対策も市長の言われておる一つの松戸ブランドと言えるのではないでしょうか。 それでは、先ほど言いました基本計画についての２点の再質問、御答弁をよろしくお願いいたします。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 大井議員の再質問に対してお答えいたします。 一つは、９月中に議会からの提案、修正が可能かどうかという質問ですけれども、１０月１日からパブリックコメントを実施するために８月１８日に全員協議会で案を説明させていただきました。そして各会派から既に御意見をちょうだいして、調整に今かかっている最中です。 今後、こういった意見をどのように反映するか内部的に調整し、今会期中に時間をいただいて御説明できればと、こういうスケジュールで今作業を進めております。 また、２月予算までに意見調整が終了し提示できるかという質問ですけれども、１２月に基本計画の案を提示し、その基本計画に基づく実施計画を策定し、そして予算編成をして２月に予算説明と、こういったスケジュールになります。大変込んだスケジュールになりますが、こうしたスケジュールですので、個々の作業が実質的には並行して作業が進められていく、こういうことになると思います。いずれにしても大変なスケジュールだとは思っております。 ただ、できるだけ私も早く計画を実行に移していきたいということで、このスケジュールでやってほしいという要望をしております。 〔大井知敏議員登壇〕
◆２２番（大井知敏議員） 御答弁ありがとうございました。 いずれにしてもこのスケジュールが大変厳しいということは皆さんもお感じになったと思います。 本定例会が終了いたしますと、議会と執行部との多分調整というのが事実上難しいと考えられます。９月中に議会からの提案ができたとしても、再開は改選後になると思われます。１２月から年末年始を挟み、通常２月の予算説明というのは１０日前後だと思いますが、２月に予算説明がされるには相当に精力的な動きがないと今示されたスケジュールどおりに計画が進むとは思えません。議会の検討協議会では、各委員が会派の意向を踏まえ、施策実現のためにさまざまな要望や個別の提案を基本計画の文章の中に包含する作業に一番苦労したと私は感じております。今般提示された基本計画は、そういう意味でも基本的方向性は議会も、いわゆる市長のおっしゃっている方向、基本のところでは共有できることが多いのかなという気がしております。 ただし、これが実施計画、そして各施策に落とされ、予算の裏づけがついてきたとき、議員それぞれの考え方や方向性の違いにより新たな争点として浮き上がってくると想像いたします。何度も言いますが、だからこそ議会との調整には時間も忍耐も必要になりますから、このスケジュールで大丈夫ですかとお聞きをしているわけでございます。 いずれにしても今回のスケジュール案で検討していくことになるのであれば、基本的に来期の議会に委ねられることになろうかと思います。 ぜひ、私も来期ここに戻って、この問題にまた取り組みたいと思っております。 執行部の皆様におかれましては、万全の準備をされ、議会に対応されることをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○佐藤恵子副議長 次に、磯﨑吉弘議員。 〔磯﨑吉弘議員登壇〕
◆６番（磯﨑吉弘議員） 政策グループまつど未来の磯﨑吉弘です。一般質問も４日目、週末の午後ですが、いましばらくおつき合いください。 新市長と議会との緊張感は並々ならぬものがあると最前列に座って感じているところでありますが、質問に入る前に、肩の凝らない明るい松戸の話をさせてください。 一つは、ここ市役所１階の通路にのぼり旗が１８本立っています。そして訪れる市民の目を楽しませています。きょう３日までの展示予定となっているということですので、ぜひ、お見逃しないようにごらんになってはいかがでしょうか。これは、いよいよ今月下旬から始まるゆめ半島千葉国体で、このずらりと並んだカラフルなのぼり旗は、市内全小中学校の生徒らの作品です。会期中は松戸運動公園と松戸競輪場の会場周辺に約２００本ののぼり旗が立ち並んで、全国から集まる競技選手、関係者らを「ようこそゆめ半島千葉へ」と歓迎する趣向となっております。 また、競技が行われる北松戸駅周辺、歓迎の言葉をステッカーに書いて貼ったプランターが先週あたりから置かれ始めました。私もけさプランターに水をやってきたんですが、住民の方たちが毎日朝晩水やりと手入れをしています。 さて、その国体出場選手ですが、選ばれた松戸出身の選手には、先ほど午前中にも紹介がありました。軟式野球では先ごろ開かれた官公庁全国大会で２連覇をした松戸市役所チームが出場します。さらに、御当地で開催される自転車競技２名の代表選手、こちらの方も松戸市役所勤務と伺っております。千葉県チームは関東大会で１３年ぶりの総合優勝している実績と松戸競輪場という地の利を生かして記録的にも上位入賞が期待されるチームに仕上がっているようです。また、いま一つ、フェンシングには５名です。成年女子エペ団体と少女フルーレ団体、御承知でしょうが、県立松戸高校の選手は、先のインターハイ優勝で、まさにこの地元開催の国体で上位入賞が期待され、楽しみなところです。 いずれにしても両競技とも見どころが盛りだくさんのスリリングな試合展開が繰り広げられそうです。広報まつど９月１５日号に詳細掲載があるということですので、どうぞ皆さん、それを読んでみんなで応援に出かけてはいかがでしょうか。 もう一つ、スポーツの話にかわって音楽の話ですが、先月、８月、千葉県文化会館のホールで千葉県合唱コンクールが行われました。合唱のほうです。熱戦の結果、地元松戸から出場した団体の成績は、中学校部門で松戸第一中学校、六実中学校が金賞受賞です。そして常盤平中学校、専修大学附属松戸中学校、第四中学校が銀賞、和名ケ谷中学校が銅賞に輝きました。そして高校部門では市立松戸高校が初出場で銀賞を受賞しました。 御存知のとおり、先輩・後輩の電話でそれまでなかった市立松戸高校に進学した二人が「先輩、市立松戸高校に行くんで、一緒にコンクールに出ませんか。」と、そういう１本の電話がこのスタートだったと伺っています。二人は同じ松戸第一中学校で金賞を取った仲なんです。そうした当初はことしの５月に誕生したばかりの同好会組織でしたが、当日のステージでは１４名の女声がステージに立って、何と初出場でその輝かしい賞を取った。今後の活躍が楽しみだというふうなことでございます。 また、さらに一般部門では、松戸、船橋を拠点とするボーチアルモニカという団体が見事金賞です。これは秋山賞という職場・団体・一般の最優秀賞団体という受賞なんです。そして１０月１０日、第６５回関東合唱コンクールの大学・職場・一般の３部門がお隣の市川市文化会館で開催されます。全国ハイレベルの演奏を地元で聞くことができると、これは１０年に一度のチャンスだということで、今から音楽ファンは心待ちにしているというお話です。 それでは、通告に従いまして質問いたします。◇松戸市立病院の建て替えについて。 市のホームページは、次のように伝えています。 松戸市立病院の建て替え計画については、平成２２年６月１３日の市長選挙の結果を受けて中断しています。今後は市長のもと計画を策定し、議会や関係機関と協議を経ていくこととなります。今後も状況に応じて随時お知らせしてまいります。 さらに続いて、松戸市立病院は昭和４２年に現在位置に開院して以来、診療科や病床数の増加に伴い増改築を繰り返してきたため、施設の老朽化や耐震性の低さが指摘され、早期に建て替えることが求められているとし、松戸市立病院の建て替えについての情報をお知らせしてまいります。という掲載になっています。 この９月議会の初日、２４日、本郷谷新市長は、所信表明の中で、市立病院の紙敷への移転中止を明確に述べました。そして、今後すぐに取り組まなければならない課題として、今議会に市政の最重要課題である松戸市立病院の現地建て替えを軸とした松戸市立病院整備基本計画を策定するために必要な技術的、専門的な検証を行うための予算を計上しております。この検討会は松戸医師会始め病院事業者、建設関係、医療コンサルタントなどの外部の有識者に公募市民も加わり、幅広く知恵を集めて作業を推進し、その検証経過について広報まつどやインターネットを通じて情報公開し、検証する流れが広く市民にわかる市政運営に取り組むということを本議会でも繰り返し答弁しているところであります。 また、病院開設準備室では、市民からの要請があればいつでもパートナー講座、パートナー講座には「病院建設について」という出前講座の欄がございます。 さて、
病院事業管理者には、医師である植村研一病院事業総長が８月１日付けで就任されました。
病院事業管理者は松戸市長から委ねられた大きな権限を持つことで自らの経営方針に基づいて病院運営を行うことになります。管理者は、病院の改革にとって極めて重要な立場であり、質の高い医療サービスの提供と効率的な病院運営について大きな経営責任を負うものだと認識しております。 本市は、これまで１０年間にわたって市職員ＯＢ３名の方が務めてきましたが、今回は医療現場の医師が就任されたわけです。 そこで質問ですが、（１）
病院事業管理者について。 新市長人事で就任した
病院事業管理者として抱負をお聞かせください。 次に、平成２０年４月、病院顧問として来られた初印象とその後総長としてかかわってきた病院事業について感想をお聞きいたします。 次に、市立病院改革プランについてですが、このプランは、公立病院の経営悪化、医師不足による診療縮小などの医療現場の状況を踏まえ、２００７年（平成１９年）総務省が示した公立病院改革ガイドラインに基づいて作成したもので、平成２３年度までに改革すべき課題を示したものです。 質問は、（２）病院事業の業務状況と経営状況について。 ２３年度までに改革すべき経営課題などを明確化した市立病院改革プランは、その進捗状況について伺います。そして具体的にこの間、気づきについて３点ほどあるとすれば、何でしょうか。 続いて、（３）病院事業会計の外部監査について。 厳しい経営環境の変化に適切、迅速な対応が求められる今、公営事業の経営診断が重要です。長年続いている赤字経営の患部を摘出するためにも外部監査を実施すること、このことについては１年前のちょうどこの９月議会で質問した際に、外部からの経営診断ということも有効な手段として検討すべきと思うというお答えをいただきました。新市長にかわられた今、いま一度この病院事業の外部監査を導入することについてお伺いいたします。◇続いて、大きな２番です。１００歳以上の高齢者の所在不明について。 （１）松戸市で２名判明したことについて、今回はどのような調査方法で、どのように判明しましたか。ふだんから所在確認するシステムはありますか。本市における年間の捜索願は何件くらいあるんでしょうか。 （２）高齢者への民生委員の訪問状況についてと通告してあります。 東京の１１１歳の男性が死後３２年たって見つかった。今回の所在不明問題の発端でしたが、一気にクローズアップして全国展開となりました。まさに長寿大国日本、現代世相を反映するさまざまな問題を投じた怪事件となっております。 １００歳以上の高齢者の所在不明については、先の杉山議員への質問及び答弁でお伺いしておりますので、ここでは重複しない部分でお願いし、高齢者世帯への民生委員の訪問状況について、松戸市の現状についてお聞かせください。 以上、第１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤恵子副議長 答弁を求めます。 〔植村研一
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者 磯﨑議員の御質問の１番、病院事業についてのうちの（１）
病院事業管理者について。 ア．新市長人事で就任した事業管理者としての抱負を伺う。イ．病院顧問として来た初印象とその後かかわってきた市立病院事業について、感想も含めて伺うにつきまして、御答弁申し上げます。 まず最初に、ア．事業管理者としての抱負についてでございます。このことにつきましては、本議会の開催に先立ってお時間をちょうだいした就任あいさつの内容とも重複いたしますが、私が昭和３４年に千葉大学医学部を卒業して以来、医師として半世紀にわたり医療界の発展に取り組んできた経験、知識あるいは人的資源などを駆使して、松戸市の病院事業が抱えているさまざまな課題の解決に全力を傾注してまいる所存でございます。 なお、私は医療者でございますので、事務官として豊富な経験を積んでおられた従前の
病院事業管理者の方々とは得意とする分野、領域も異なりますことから、私は医療者として培った医療者の確保と育成、患者さんとの信頼関係の構築、医療の質のさらなる向上、医療者としての強みを最大限に生かしつつ、事務官出身の事業管理者が得意としていた財政運営、人事、労務管理、あるいは議会を始め行政関係機関との調整などの分野、領域につきましては、病院事務局や市の事務方の助言を受け止めて的確に業務を遂行してまいりたいと思っております。 議員の皆様におかれましても議会対応を含め私の不慣れな点につきましては、これまで以上に御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 次に、イ．病院顧問として来た初印象とその後かかわってきた市立病院事業についての感想についてでございます。 御案内のとおり、私は平成２０年、松戸市病院事業の顧問に就任し、平成２１年には総長として松戸市立病院と東松戸病院が抱える医師・看護師不足や医療の質のさらなる向上に取り組んでまいったところでございますが、そうした取り組みを通してこれまで感じていることについてお話をさせていただきます。 現在、本市の病院事業では、施設設備の老朽化、狭隘化、耐震性などによる建て替え問題と医師・看護師不足の問題、そしてこれらの問題も起因する病院経営の問題を抱えているところでございますが、建て替え問題等の施設設備のハードな面に関しましては、市全体の取り組みの中で解決を図る必要がございます。 一方、医療の質の向上のソフト面におきましては、医療現場の努力や創意工夫により解決が図られるものと考えており、医療現場として健全な病院経営を実現するためには、市民から愛され、患者さんから感謝される病院になることが不可欠であり、そのためにはうそのない医療、患者のための医療、チーム医療に徹することが必要と考えております。 そこで重要となるのが、こうした医療の担い手である有能な医師や看護師などの医療者を安定的に確保することができる医療者にとって魅力ある病院になることでございます。しかしながら、多くの自治体病院の場合は、民間病院と比較して大学病院から若い医師や看護師を引きつけることが不得手です。若い医療者にとって魅力ある病院とは、健全な勤務体制などの勤務条件が整備されていることはもとより、医療者が目指す医療活動や研究活動に積極的に取り組むことができる環境が整備されている病院です。 ところが、自治体病院の場合には、医療現場という特殊な環境で働く医療者に関しても、設置者である自治体の一般職員と同一の基準が当てはめられるために、医療現場の医療者にとっては時として規則の多い不自由な職場環境と受け止められております。 私は、事業管理者として、公務員としての身分、服務、給与、研修、福利厚生などの制度あるいは予算等の枠の中でどうしたら医療者が働きやすいと感じ、その能力を十分に発揮させることができるか、現場職員の声を聞きながら医療者にとっても魅力ある市立病院の整備に取り組む必要があると感じているところでございます。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔仲田栄司
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 質問事項の１．市立病院事業について。質問要旨（２）病院事業の業務状況と経営状況について御答弁を申し上げます。 ア．平成２３年度までに改革すべき経営課題などを明確にした市立病院改革プランの進捗状況についてでございますが、公立病院改革の目的を要約いたしますと、公・民の適切な役割分担のもと地域において必要な医療提供体制を確保することと、安定した経営のもとで良質な医療を継続して提供すること。そのために必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すものであります。 市立病院は、平成２１年３月に策定した市立病院改革プランにおいて具体的な改善項目を挙げ、経営改善に取り組んでまいりました。主な項目としては、ＤＰＣ導入による収益の確保、７対１看護の導入、地域医療支援病院の認定による収益の確保、購買の効率化、委託契約の見直しによる経費の縮減となっております。これら改善項目を実施することにより病院全体の機能として定着、発揮できるようにしてまいることが重要だと考えております。その結果、改革プランでお示しした最終的な金額ベースでの改善効果につながってまいるものと考えております。 平成２１年度における収益、収支など金額ベースでの改善効果でございますが、ＤＰＣ導入による収益の確保では１億7,７１２万9,０００円の増収効果が出ております。また、医療用材料の購買の効率化では1,９３９万3,０００円の縮減が図られております。 委託契約の見直しにつきましては、平成２１年度に着手し、平成２２年４月以降にその効果があらわれてきております。取り組みの中で達成していない項目では、地域医療支援病院の認定と７対１看護体制の確保となっておりますが、現在も病院全体の取り組みとして進めております。特に３月議会で議決をいただいた看護師確保のための奨学金制度は、ことし７月末現在で９４人の申請があり、今後看護師確保に期待ができるものと考えております。 改革プランに示した改善項目の着実な実施を図り、改革プランの目標年度である平成２３年度までに経営安定を図りたいと考えております。 次に、イ．具体的な気づきについてでございますが、市立病院は東葛北部２次医療圏における基幹病院として第３次救命救急、小児医療等重要な役割を担い、松戸市民を始め周辺住民の皆様に安全・安心な医療を提供してまいりました。今後ともこの使命を遂行していくためには、現在、市立病院が有している診療機能を確保し、かつ、経営的に安定した財政基盤が必要です。そのためにも改革プランの着実な実施による経営改善が必要であると思っている次第でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔佐竹礼子
監査委員事務局長登壇〕
◎
監査委員事務局長 質問事項１の（３）病院事業会計の外部監査について。 まず、外部監査を導入し活用する場合の条件等について私からお答え申し上げます。 外部監査は、本市関係者以外の外部の専門家と監査契約を結び、この外部監査人が監査を実施する制度でございますが、これには包括外部監査と個別外部監査がございます。そしてこれらを実施するには各自治体において条例の制定が必要となります。 御質問では、病院事業会計についての外部監査をということですが、このように特定の事案を対象とした監査の請求及び要求につきましては、個別外部監査ということになりますので、その内容について申し上げます。 個別外部監査の対象となるものは、地方自治法によりまして有権者の５０分の１以上の連署による監査の請求あるいは議会からの監査の請求、市長からの監査の要求、市民からの住民監査請求などとされております。条例にこれら全部あるいはまた幾つかを選んで定めることによって監査委員の監査にかえて外部監査人による監査が可能となります。 なお、磯﨑議員からは昨年９月定例会で病院会計の監査について御質問をいただきました。これに対して、監査委員による定期監査、決算審査等を厳正に実施しており、現行の監査委員制度が機能しているとお答えをしておりますが、この認識は現在も同様でございます。 行政運営の一層の透明化を図るためにも自治体の監査の充実が求められているところですが、今般、総務省の地方行財政検討会議におきまして監査制度の見直しについても議論されております。かなり抜本的な制度改正の議論とのことですので、今後の動向を注視してまいりたいと申し上げて、答弁とさせていただきます。 〔
牧野英之社会福祉担当部長登壇〕
◎
社会福祉担当部長 御質問事項の２．１００歳以上の高齢者の所在不明について、順次御答弁いたします。 （１）松戸市の２名判明について。ア．今回はどのような調査方法で、どのように判明したかにつきましては、先の杉山議員の御質問に御答弁申し上げたとおり、介護保険の認定情報、サービスの利用情報、後期高齢者医療保険の給付実態を照らし合わせて判断しております。 次に、質問事項イ．ふだんから所在確認するシステムはあるかについて御答弁申し上げます。 先般、１００歳を超える高齢者の方々の所在は確認しておりますが、今年度に９９歳から１００歳を迎える高齢者の方々につきましては、９月の敬老の日の老人週間に記念品の贈呈事業を行うに当たりまして、職員が対象者全員のお宅へ事前に訪問をしております。その訪問をして対象者全員の確認作業を先週無事に終えたところでございます。１００歳以下の高齢者の所在確認につきましては、対象者も多く、困難をきわめますが、先の答弁でもお答えしているとおり、関係機関及び町会・自治会を始めとする地域の力が必要であり、福祉や防災などのネットワークの構築も含め行っていきたいと考えております。 次に、ウ．本市における年間の捜索願件数はについてでございますが、捜索願件数につきましては警察の所管する業務となっておりますので、細かい件数の把握ができておりませんが、ことしの７月末現在、高齢者を含む全年齢層で申し上げますと、松戸警察署管内９７件、東松戸警察署管内４３件、合計１４０件となっております。 次に、（２）高齢世帯への民生委員の訪問状況について御答弁申し上げます。 民生委員は、民生委員法に定められ、厚生労働大臣に委託された無給のボランティアとして、地域住民の立場に立って市民の暮らしを支援するものであり、その職務は同法第１４条に定められております。また、すべての民生委員は、児童福祉法にて児童委員を兼ねており、児童委員としての職務は、同法第１７条に定められております。したがいまして、高齢者世帯や障害者世帯ばかりでなく、子どもに関する相談、支援など幅広く活動を行っているところであります。 御質問の高齢世帯に対する訪問状況についてでありますが、民生委員個々における随時訪問による見守り活動の実施、松戸市民生委員・児童委員協議会においては高齢者部会及び災害対策連絡会を通じ、高齢者に関する情報交換や問題の共有、調査研究を行い、福祉の向上に取り組んでおります。 また、助け合い活動を通じ、民生委員が中核となって要援護者の親類縁者や友人、近隣者、町会・自治会の関係者などの協力者とともに支援グループを構成し、組織的な対応を図っているところであります。 最近では、少子高齢化社会による孤立化や経済情勢の悪化に伴った諸問題など、相談件数の増加や訪問が歓迎されずに拒まれたり、疎まれることも決して少ないものではなく、個人情報保護の観点からも民生委員活動が非常に難しい傾向にあります。このような中で、高齢者世帯や要援護者等に対する日常生活状況等の把握につきましては、民生委員のみならず、町会・自治会や地区社会福祉協議会等が一体となって地域福祉向上への取り組みを高めていく必要があると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔磯﨑吉弘議員登壇〕
◆６番（磯﨑吉弘議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。順番を変えて要望と再質問をさせていただきます。 まず、地域の福祉向上に努めている件でございますが、民生委員の方たちは高齢世帯を毎月訪問するなど孤立を防ぐ取り組みをなさっておられます。年々対象世帯が膨らみ、民生委員の方たちの負担が増えてきていることもよく聞かれます。この１１月には改選の時期も迎えているということも伺っております。 訪問が歓迎される一方で、一度も訪問を受けたことがなく高齢者への福祉サービスの内容を知らないひとり暮らしの方もいらっしゃいます。格差が大きい実態があるという現状もあるのではないでしょうか。所在不明問題は、１００歳以上の高齢者に限られたことではありません。一定の年齢以上の高齢者層に同様のことが起きている可能性は十分にあります。高齢化が進み、ひとり住まい老人が増え、御近所の交流も少なくなっていく昨今、これまでに行ってきた所在確認の見直しを検討する時期に来ているように思います。 松戸市の家出人捜索の数が警察のほうからも資料をいただいて発表があったところですが、日本では毎年８万件を超える捜索願が出され、身元不明の遺体が1,０００体以上見つかるそうです。それはさておきまして、この問題の発端でお隣の市川市では、住民登録している７５歳以上の市民に対象を広げて９月から個別に職員が訪問して現地調査、そして居住実態を把握すると発表いたしました。 また、流山市では、８０歳以上のお年寄り確認として約7,０００人を対象に約３か月間かけて調査すると発表しました。いずれにしても膨大な作業で、この実現に向けてのその大変さが思われることでありますが、いずれにしても今回のような深刻事態が発生したときには、まさにこれは敬老の日が近い御時世でもありますので、行政の手早い反応といいますか、クイックレスポンスが望まれることを痛感したところでございます。 きのうは常盤平団地の孤独死ゼロの様子もこの場から紹介されましたが、地域には高齢者対策に取り組むいわゆる支え合い、見守りの輪が広がっていることもあります。行政やその関係者にお願いしたいのは、それぞれの地域、それぞれの住民運動には、それぞれの個性があり、悩みがあります。よちよち歩きのところもあれば、もう毎月定期的に勉強会やさまざまな集いを重ねているところもあります。私は、この際行政のその関係者の方にお願いしたい。こうしたさまざまなシーンとコンタクトをとって、住民の活動をしている地域と一緒に考えてほしいと思います。 実は、高齢者対策を支える地域住民の方たちも同様に年齢を重ねていきます。いわゆる働き手の会社人間から終えて、社会のために役に立とうという社会人間として目覚めたボランティア精神あふれる地域の力は、大変貴重なパワーとなっております。自らスローライフをしながらも地域の問題解決を目指して取り組んでいる。これと元気な行政の現役職員が手を携えて、いわゆる地域力と一緒になって、その高齢化に取り組む問題に対処していく、そういうシステムをつくっていただけたらと痛感するところであります。 それから、松戸市では、９９歳から１００歳を迎える高齢者の方々について記念品を職員全員が対象者を回って先週無事終えたというふうな御案内がけさございました。大変な数だなと思いました。６５名の方たち、そしてまた、この数はもう少し増えるかもしれないということですが、いずれにしても、その高齢者を見守るのは地域の活動ばかりではなく行政も一体となったまさに行政関連と地域力の車の両輪と申しますか、具体的なシステムをつくってできるところから、可能なところから一歩一歩前進してほしいということを要望としておきます。 次に、病院のほうに入ります。 植村先生からは本当に御答弁ありがとうございました。 先生は、医療者として専門的な立場から御検討いただいていることに加えて、初めて議会答弁となるということで、表現方法など答弁の子細部分につきましてかなり熟慮された内容をちょうだいいたしました。私の通告要旨といいますか、これにないそれ以上のお言葉を今議席でお話を伺っておりました。その中でも「しかしながら」というところが実態かなと、「多くの自治体病院の場合は、民間病院と比較して大学病院等から若い医師や看護師を引きつけることが不得手です」という下りから続く言葉の中には、現実の医療現場で生じているさまざまな重みを感じているところであります。 病院管理者は、病院改革にとって極めて重要な立場であり、質の高い医療サービスの提供と効率的な病院運営について大きな経営責任を負うものでございます。漏れお聞きしますと、毎朝のジョギングを日課とされているほどお元気とのことですが、先生の医療者としての強みを最大限に発揮されて、松戸市のために御尽力、御活躍を期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、改革プランの進捗状況ですが、改善項目を挙げて経営改善に取り組んでいる内容を伺いました。 分厚い要旨ですから、私も聞きたいところがありましたので、再質問という形で出させていただきました。購買の効率化による縮減が図られたというふうな内容がありました。もう少しどういった形でなさったのかお話をいただきたいということ。それから、医療材料の価格削減、適正価格の購買を目指す方策、過剰在庫の防止に努め、適正な在庫管理のシステム、また、高額な医療機器の購入資金の調達、委託契約の見直しによる経費の縮減、委託契約業務内容と契約縮小の状況について、そしてまた、取り組みに達成しない項目の見通し、紹介料・逆紹介料の推移、一般会計繰越金補正金額と対医業収益比率等々はいかがでしょうかということを再質問させていただきます。 この松戸市立病院改革プラン報告書には、近年の公立病院の運営方法について、赤字体質の改善においては、特に職員の処遇や規定、評価を厳しくして、公務員体質からの離脱を目的として非公務員型の地方独立行政法人や指定管理者制度への運営転換を図る自治体が増加しているとあります。いずれにしても地域の拠点病院として赤字が必然の救急高度医療でございます。先に挙げた経費の削減意識を持って経営改善に取り組んでいかなければなりません。 昨年、平成２１年５月、全国自治体病院協議会、全国自治体病院開設者協議会、この両会長表彰が香川県にある医療機関坂出市立病院に授与されました。経営健全性が確保されて、その上地域医療の確保に重要な役割を果たしていると評価されたものです。この全国自治体病院協議会、全自病協と言いますが、昭和６０年に宮間前市長が会長に就任され、実はこの際に、松戸市立病院はこの全自病協から経営改革診断を実施しました。しかし、このＢ５サイズにまとめられた経営診断書は、本市では所在が確認できませんでしたが、１年前の私、この件を質問するに当たり直前になってこの経営診断書を探し出し、ここでお話しさせていただきましたが、話は坂出市立病院に戻りますが、かつて財政状態が悪化し、当時の自治省から廃止勧告さえ受けながら立ち直った自治体病院です。この赤字病院改善策のヒントとして三つ挙げております。 １、病院経営に精通したプロのリーダーの存在。２、病院職員だけでなく全市職員が定期昇給ストップや手当のカットなど財政支援。３、市役所の関連する部署の職員が自ら問題点の把握と解決策の実践をした。 また、もう一つ、埼玉県立病院の４病院の経営再建を成功させたその病院再建鉄則６か条というのがあります。１、従来の経営のやり方にはとらわれない。２、危機感を全職員で共有する。３、現場の声を経営回復に反映させる。４、コスト削減に限界はない。５、生きがいのある賃金体系を構築する。６、職員に夢を与える。 この二つの再建案の共通点には、もう皆様おわかりでしょう。管理者の存在、危機感の共有、経営改革に職員の力、徹底したコスト削減といったことなどを挙げることができるのではないでしょうか。松戸市にとっても大変示唆に富んだヒントだと思われます。 全国では自治体病院の約７割以上が赤字状態となっています。大事なことは、納税者たる市民に対して公立病院の経営実態を知らさなければなりません。市の財政を揺るがす公立病院のあるべき経営の姿はどうしなければならないか。これを受けて市民を守る病院の方向を見定めなければなりません。 昨年９月議会で、病院の経営診断について質問した際、９年ぶりに実施した横浜市の公的病院、五つの病院に対する包括外部監査報告について見ました。当時の地元紙神奈川新聞には、業者への委託料が同規模の民間病院に比べて約３倍だったことなど委託料の高額さが指摘されました。報告書は経営状態や委託料、救急医療体制などについて７項目の改善を要求、１０項目の意見を出し、市の病院経営に疑問符を突きつけたことなどが報道されてありました。 包括外部監査条例団体は政令都市は義務とされているようですが、義務つき団体以外では２０年度末までに東京では港区、大田区、八王子市など２市７区、ほかに佐世保、丸亀、坂出、善通寺など１５市くらいあるようですが、外部監査導入のメリットは、監査機能の専門性の確保、監査機能の充実強化、行政改革への寄与、そして何よりも住民の信頼感確保が挙げられています。 今の時代、民間企業にあっては監査の透明性とその情報公開が適正になされなければ企業、会社としては生きていけないというのは当然の流れとなっております。こうした新しい時代の流れ、先ほど紹介したとおり、本市よりも規模が小さい義務つき団体以外の自治体においても外部監査制度の導入が始まっております。今は、監査のほうからその昨年の質問と、そして個別監査質問の御説明をしっかりといただきました。 このたび新市長となった本郷谷市長は、行政の無駄を徹底検証して事業を見直す、このように語っております。そして民間企業では主として人事総務関係を、そして監査法人では国に対するコンサルティング業務に従事したとプロフィールにあります。何としても使えるものは使いながら、現地の建て替えで病院建設を推進しようとしている今だからこそ納税者の市民としては、これまでの今ある病院事業会計について第三者による監査を実施して、一体その赤字となっている患部はどこにあるのか診断結果を出して、次の時代に向けた改善策を示してほしいと思います。 本郷谷市長、病院事業会計の外部監査制度を導入するということについて御所見を伺いたいと思います。 以上、２点が再質問です。よろしくお願いいたします。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 磯﨑議員の再質問にお答えいたします。 病院の外部監査の導入についてということだと思います。現在市で行っている監査と外部監査の違いは大きく分けて２点あるかなと、こんなふうに思います。 一つは、監査主体、監査はだれが行うか、その自治体からの独立性の問題、第三者かどうかということです。現在、市が行っている、自治体で行っている監査は自治体に附属した機関という形で行いますけれども、その自治体とは利害関係のない第三者等が監査を行うかどうかと、この１点。 もう一つは、自治体で行っている監査は、適法性監査、法律に則ってちゃんと事務が行われているかどうかということが主体に行われますけれども、外部監査の場合は、当然ながらこの適法性の監査も行われますけれども、これ以外に効率的なのか、あるいは効果的なことをやっているのかどうか、そういった実態監査というか、妥当性監査まで行うことになります。そういう意味では、従来のように法律に基づいて行っているかどうかではなくて、病院経営としてちゃんと有効な手段を打っているかどうか、効率的かどうかという視点もこの外部監査には入ってくる。こういうことを考えれば、できるだけ外部監査を導入して、外部の専門家の目でこういったものを監査していただく。大変有効なことだろうと私も思っております。今後できればそういう方向で検討してみたいと、このように思います。 〔仲田栄司
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 再質問１．市立病院事業について。（２）病院事業の業務状況と経営状況について御答弁申し上げます。何点かございますので、順番に御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、購買の効率化についてでございます。 市立病院改革プランでは、医療用材料の購買の効率化につきまして、適正な価格での購買を目指し、現在の購買価格の削減を図る。また、過剰在庫の防止等から適正な在庫管理システムを構築するとなっております。このような目標のもと、次のような方策を講じました。一つ、メーカー、代理店との個別価格の交渉。一つ、メーカー、代理店などの関係者に対し、コスト削減について病院の方針を伝え、協力を求める説明会を実施する。一つ、同種同効果品への切り換え。一つ、院内の材料費削減ワーキンググループの立ち上げを行う。一つ、県内他の公立病院と共同した価格交渉をする。以上の取り組みの結果、購買の効率化では1,９３９万3,０００円の縮減を図ることができました。また、在庫管理につきましては、手術室において医療用材料の在庫管理システムを導入し、在庫管理を行っております。 次に、高額な医療機器の購入資金積立資産はについてでございます。 市立病院は、第３次救命救急センター、小児医療とそれを支える多くの診療科を有しています。これらの診療科を始め検査、手術等で多くの医療機器を使用しております。これらの医療機器の中にはＣＴ、ＭＲＩなど高額な医療機器もあります。このように種類も多く、高額な機械も多いため、購入資金の調達につきましては、現在のところ企業債を活用しているところでございます。医療機器整備のため自己資金を投下し資金を減らすより、負担の少ない企業債のほうが資金運用によいのではないかと考えております。 次に、契約の見直しによる経費の縮減等についてでございます。 経営改善の一環として、委託業務の見直しは医療材料の価格削減による購買の効率化と並んで経費削減に寄与するところが大きいことから、他の自治体病院においても同類の改善手段を適用し、効果を得ている事例も多いと認識しております。 平成２１年度の具体的な取り組みとして、委託業務を分類整理し、現状調査を行いました。その中で使用の見直し、競争入札の参加業者を増やしました。その結果、平成２２年度の契約に際しましては3,０００万円を超える契約金額の削減がなされました。 次に、まだ経営改善の取り組みが目標を達成していない項目についてでございます。 ７対１看護の導入と地域医療支援病院の認定による収益の確保の２点がございます。７対１看護につきましては、全国的な看護師不足が影響し導入には至っておりませんが、看護師確保の方策として採用試験の回数増、採用年齢の拡大、就職セミナーへの参加、インターネットや情報誌への掲載、奨学金制度の導入などを行っております。 奨学金制度の導入につきましては、先ほど申し上げさせていただきましたとおり、７月で附属看護学校生徒、それ以外の他校生徒、合わせて９４人の申請を受けており、今後看護師確保に期待ができるものと考えております。 次に、地域医療支援病院の認定でございますが、要件の一つに、紹介率６０％、かつ逆紹介率３０％がございます。平成２０年度の実績は、紹介率６0.７９％、逆紹介率２4.２７％、２１年度の実績、紹介率４7.７％、逆紹介率３0.３％となっております。今後、認定要件を満たすため、引き続き診療所を始めとする地域医療機関との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、一般会計からの繰入金でございます。 平成２０年度の繰り入れは２２億9,７０２万8,０００円でございます。うち赤字補てん分に係る基準外として７億5,０００万円を補正予算で受け入れました。平成２１年度の繰り入れは２４億2,８２９万4,０００円でございます。うち赤字補てんに係る基準外６億円を補正予算として受け入れております。 また、他会計繰入金対医業収益比率でございますが、平成２０年度１6.７％、平成２１年度１6.９％でございます。市立病院は、平成１２年から平成１６年までは黒字を計上しておりましたが、平成１７年度から赤字になりました。特に平成１８年度の診療報酬のマイナス3.１６％の改定、７対１看護基準の導入による全国的な看護師不足、医師の不足・偏在などが影響したものでございます。平成２１年度の経営状況は、ＤＰＣの導入など経営改善の効果が一部出てきたことなどから4,９７５万5,１９９円の黒字を計上することができました。若干ながら明るい兆しが見えてまいりました。しかしながら、市から６億円の基準外繰り入れを受けておりますので、改革プランの実施による効果を上げるため平成２１年度達成できなかった項目について平成２２年度及び平成２３年度で取得できるよう一層努力をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔磯﨑吉弘議員登壇〕
◆６番（磯﨑吉弘議員） 詳しい御説明ありがとうございました。 いずれにしても９４人の申請を受けたということで、看護師確保に期待が持てるということでございます。頑張ってください。お願いします。 ６月市長選挙では、本郷谷氏は、学生時代から続けて新日鉄の社会人と、クラブはラグビー部だと、そしてスポーツシューズにラガーシャツとスポーツマンスタイルで有権者に熱くその思いを語りました。 ラグビーはボールをキャッチ、とらえたからといって一人でゴールできるものではないということは皆様御承知のとおりです。仲間とスクラムを組んで有効なパスをつなぎ合わせ、さまざまな障害を乗り越えてチームプレーを重んじてゴールを目指していかなければなりません。また、ラグビーボールは、弾んだらその方向はどちらに向いて転がっていくか全く予想がつきません。人の知恵と手と足を使って有効なパスをスピーディにつなぎ合わせてゴールへ突き進んでいく。これぞラガーシャツを着て動き回った本郷谷新市長に市政のかじ取りを期待する姿だと思います。どうぞ庁内の職員を奮い立たせ、市民の声をこれまで以上によく聞き、また、何よりもまず議会との対話を粘り強くやっていただきたい。ラガーシャツスタイルでボールを抱える新市長に寄せるエール、市民の声があることをお伝えして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○佐藤恵子副議長 休憩いたします。 午後３時２８分休憩 午後３時４５分開議
○佐藤恵子副議長 再開いたします。 次に、松井貞衞議員。 〔松井貞衞議員登壇〕
◆４１番（松井貞衞議員） 公明党の松井です。通告に従いまして質問なんですが、入る前に、本郷谷市長、よかったね。なかなか２回挑戦して２回目で入るというのは全国的にも珍しいんですから。今度は年齢的にも３回目だと厳しかった。本当に当選してよかった。◇ところで冒頭に、すみません。文句だの何だの言う気持ちはさらさらありませんので、市長の政治姿勢について不明な点だけ今回はずっとお伺いいたしますので、御答弁のほどお願い申し上げます。 実は、うちの織原議員の市民からの問い合わせがあった件について、マニフェストでお尋ねをしました。その翌日の新聞に、本郷谷市長さんは民主党系の首長は大体全国同じような方向性ですから、その高橋亮平さんのマニフェストが入っていたとしてもそうそう問題ではないというような趣旨の報道が読売新聞でしたね。なされました。（「読売じゃなくて朝日です」と呼ぶ者あり）朝日で。 それで、実は当選なさいますと、首長というのは党籍を外れるのが私は普通だと思っているんですが、党籍をまずお持ちなのか、あるいは党籍を外されておるのかについては、ひとつ明快にお答えいただきたいと存じます。 初めに、松戸市内事業者対策についてお伺いをいたします。 実は、市長さんのマニフェストを拝見いたしますと、市内事業者の件については非常に薄い。何か国政選挙の折に民主党さんが使われたようなマニフェストがそのまま載せられているのかなと思われるようなものがあるわけでございますが、市内事業者の活性化対策、どのような展開をされるのか、具体的なお考えがあれば、まず、お示しをいただきたいと存じます。 次に、市長の政治理念についてお伺いするものであります。 先日、後期基本計画の説明がありましたが、長期的なスパンの中でのこの任期４年間であろうと私は考えます。単なるマニフェスト実現の４年間とするのか、あるいはある程度長期的計画におけるところの任期４年とするのか、基本的な市長のスタンスについてお尋ねをするものであります。 さらには、これは御承知おきいただければ結構ですが、昨日も常盤平団地の孤独死ゼロ対策の話が、大作戦の話が出ておりました。今回、この議会でも論議をされているところでありますけれども、２０代、３０代、４０代等のいわゆる担税力のある方、子育ての方を呼び込むというお話が再々出てございますが、大変恐縮なんですが、既にリタイアされている方でも納税をしています。私の知っている方で千葉県内在住ですが、企業年金ですが、年収約８００万円と御本人がおっしゃっています。ですから、常盤平あるいは小金原団地、高齢者だから納税がないというようなお考えはないと思いますけれども、それまで確かに一生懸命納税をされてきましたけれども、退職後、リタイア後も納税をされている方はたくさんいらっしゃるということは、ひとつお忘れのなきように申し上げておくものであります。 そして、この常盤平団地の孤独死大作戦については、全国でもう御案内のとおり有名になりまして、参考にされております。各市の市会議員の視察あるいは民間団体の視察もますます増えております。大事な高齢者対策、これの私は見本にもなるのかなというようにも考えているところでございます。どうぞひとつ高齢者を大事にしていただきたい。 私事ですが、今月の２１日、本会議前日をもちまして高齢者の域に入ることになりました。恥ずかしながら、ことし「高齢者って何歳から」だって聞いたら、「松井さん、６５歳ですよ」と、おっとっとことしから高齢者だなと、こういうことであります。頑張りたいと思っております。 次に、３点目、非常勤職員についてお尋ねをするものであります。 これは幾つも高橋亮平さんについては既に質問が出てございます。個人的には高橋亮平さんに恨みつらみも何もありませんし、先日「こんにちは」と言うから「こんにちは」とお会いしたのが初めてで、その後先もないんですけれども、先日の答弁で土日出勤という話もありました。お一人で仕事をやっているはずがないわけですから、これに御一緒しなければならない職員の方も当然出ているわけであります。ですから、仕事の量が増えるのか、いわゆる総人件費が余分になるのかならないのか、その辺のところも懸念もあるところですが、その件についてはどのように市長はお考えになられていらっしゃるのか。できるならば土日出勤など残業にはなく、時間内でもって全部終わることが望ましいわけでありますから、どういうお考えがあるか、お聞かせをいただければと思います。 それから、３４歳という年齢の問題で、先の議員の質問で、平均所得はと言ったら約５３０万円とたしか答弁があったと思います。そんなに取っているはずありません。これは諸手当等々全部含めた総支給額の３４歳の平均を多分出されたのでしょう。 ところが、高橋亮平さんの本俸のみですから、本俸のみだと３４歳という年齢については一体いかなる金額になるのか、これはきちんとお示しをいただかないと、一般市民が聞いていて、３４歳で年収５３０万円なんていうのはそうそう聞きませんよ。違いますか。返事がないようですけど、私の知る限りではせがれの友達等々ほとんど同じような年齢ですから、そういうふうに私は理解をしております。 この高橋亮平さんが今仕事で相手にされている方は、ほとんど年上の方だと思います。これはかつて企画管理室、私は廃止しろという廃止論者でした。というのは、何を取っ違えたのか新たにつくられた今もありますけど企画管理室の年端もいかない職員が、稟議書なり起案書を持ってきた、計画書を持ってきた担当課長、部長を企画管理室に呼んでおった。はき違えも甚だしい。今後多分高橋さんもそういった年上の方とのやりとりがほとんどということになるんでしょうから、非常に心労があるのかなという気がいたします。どうぞ御健康には留意をされて、職員と仲よくやっていただければと思います。 実は、高橋亮平さんが８月１日に任命されまして、８月２３日、ツイッターでこう書かれていました。「ここのところつぶやく暇もないほどいろんな仕事が入る。松戸市では人生初の答弁作成－－答弁書となっていないですね。答弁作成、市役所の中でも少しずつ理解してもらってきている。まずは信頼関係を築いて仕事ができる環境をつくろうと思うが、それだけでは外から評価されない。一方で改革の成果を結果で見せられる仕事も短期間で示したい。」と、御自分の御決意と心境をつづられているわけです。これは、すみませんが、執行権者の中でここまで踏み込んだツイッターなりブログなり今後出されるのかわかりませんけれども、市長のほかにももう一名、中心的な中身の話をツイッターあるいは今後ブログであるいはホームページで書かれるのか、これについての御見解があればと思います。 役所の職員の中には個人的におやりになられている方もあるかと思いますが、ここまで踏み込んでというのは私も初めて見聞きするものですから、御見解をお伺いしたいと思います。 次に、市立病院の考え方についてなのでございますが、これも大変たくさんの質問が出ておりまして、私の考えは幾つか省いちゃいます。 建築設計事務所に東松戸のところにつくろうとしている病院の実施設計の依頼をしておりましたけど、これをおとめになりました。それは市長裁量かなというふうに思うので、とすれば、あそこの事務局、病院の隣、あそこに優秀な技術職と一般職が大量に入っています。私はあれは要らないと思うんですが、どんな理由で存続をさせているのか。 もう一点、医師会の皆さんは、Ａ３判の大きなポスターを待合のところにお張りになられて、新病院の絵を入れて計画賛成をずっと示されてきておりましたけれども、この医師会の皆さんとはどういうふうに今後するお考えが市長のほうにあるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 それから、５点目に、職員との信頼関係についてお尋ねを申し上げます。 私が３２年前初当選して数年後に役所のある職員が、議員と職員の関係の重要さを話してくれました。その話の一番大事だったのは、お互いに人間として信頼し合えるか、この１点だったと今でも感じております。大変にありがたく思っております。その方はもうとっくに退職をされております。 聞き及びますと、市長は民間でいえば社長だと、こう言われているそうでありまして、それがブログでしたか、ツイッターあたりも載っていたとかという話もあるんですけれども、これは１か所じゃない複数箇所でもって話を聞いております。これはここまで公言してしまいますと、どうも南のほうの市長さんが頭の中で思い浮かぶんですが、決して本郷谷市長さんはそんな本意でもっておっしゃっているわけじゃなかろうと思います。形としてはそういうふうにもなり得ます。しかし、地方自治法上の定める首長と民間の社長では全く違います。当然御承知のことでありましょう。 私も職員も今後どうなるだろうという気持ちでいっぱいだと思います。こういう書き方をしますが、これは実はもう約１か月以上前に原稿ができ上がっているものですから、大分感覚が変わっていると思います。そうした職員の不安を払拭し、職員が安心してついていけるようにと思いますが、いかがでしょうか。 職員の応援がなければ仕事も進まないし、ぎくしゃくしたままの出発であります。信頼関係をどうお考えか、しっかりとお話をいただきたいと思います。 また、先の答弁で、失敗しても構わないからどんどんやってみろと、非常に心浮き浮きとする幅広い市長さんだなと、こういうふうに職員は聞いたかと思います。しかし、失敗をしましたという稟議書、報告書は絶対に上がることは私はないと思います。それは今までの私の経験からして、役所という体質の中でミスりましたという、計画をしてやりましたけれども、できませんでした、ごめんなさいという報告書は上がるはずがありません。しかし、そのお気持ちは大事ですから、十二分に勘案いただくことで、何ら私は反対していません。 実は、またマニフェストに戻ってしまって恐縮なんですけれども、中間で申し上げましたように、民主党系の首長さんの方向性は一緒だからと、こういうお話で私も理解するんですが、ネットの新聞を見ますと、産経ニュースです。当時、高橋亮平さん（３３歳）みんなの党推薦、高橋氏は、民主党の生方衆議院議員やみんなの党の田中甲県連代表の支援を受けたが、一歩及ばなかった。抜粋ですけれども、こういうふうな言い回しでありまして、民主党推薦でもなかった。けれども、民主系ということで理解をしていいのかどうなのか。この辺は明確にしておかないと、後々先の質問と誤解を生じると思いますので、お願いをしたいと思います。 もう一点、すみません。私が初当選したときに、うちの衆議院議員から自分のこと、自分の家のことの発言については他のこととして発言をするほうが望ましいというふうに教えられました。ずっと今までそうしてまいりましたけれども、今回は妻の話を申し上げます。 初めてなんですが、これは９月１日の広報まつど、小沢議員が「ＧＯ！ＧＯ！本郷谷 ００１号」、これの下のほうを引用されましたけれども、私は上のほう。妻に言われました。実は、うちの家内は数年前まで商売をやってもらっていたんですが、やめまして、今は専業主婦です。商売をしているときからそうなんですが、全部新聞に目を通して必要なところは実は翌日私に渡すと。今私より早く目を通して、私が出かける支度をしているときに、ほとんど読まなければいけない、目をきょう通さなければいけないというのを、全部私に口で言ったり見せたりします。忙しいです、我が家は。 ここに、「黒塗りの市長専用車を廃止し、また市長交際費支出基準を市ホームページで公開しました。」と、こうあるんです。市長交際費のお金のほうについては疎いものですから、市長交際費が廃止されてやめたんですねと、女房は喜んでいましたね、すごいと言って。いや、実は車はあるんだと、そのまま。廃止とは言ってないよって、乗ることを中止したと、こういう話なんだけれども。何乗っているの、じゃあって聞くものですから、エスティマの何かぼやっとした色ので乗っているけれどもと。自分で運転しているのって言うから、いやいや、ドライバーさんがいて、随行員もいるけれども。じゃあ一緒じゃない。こんなふうにやりとりしながら１日の朝出てきたわけであります。あれはリースですから、中途解約しますと中途解約金が異様に高くなります。本当に廃止するのか。以前の新聞では、もう使わない、だれでも好きな人が使えばいいんだと、こういうような御発言も新聞記事で拝見をさせていただきました。この公用車の取り扱いについてもどういうふうにするお考えなのか、お聞かせをいただければ、この広報まつどとの整合性がとれるかと思いますので、御所見のほどよろしくどうぞお願い申し上げます。 １回目の質問を終わります。
○佐藤恵子副議長 答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 松井議員の質問にお答えいたします。 最初に、通告にはちょっと入っていなかった点一つ、私の党籍についてですが、民主党籍はどうなったかということですが、無所属ということで民主党籍は外れております。 それから、黒塗りの車についてですが、リース契約ということでこの契約を解除していただく方向で検討していただいております。 それから、通告に従いまして、あとは先ほどの質問にありましたとおり順番に説明させていただきます。 市内業者についてございますけれども、我が国の経済情勢、大変不況で大変厳しい状況にあります。市内の中小企業への支援策として今行っていますのは、平成１６年から中小企業総合相談窓口を設置して、起業、それから資金調達等の相談を中小企業診断士により実施してまいりました。この相談事業は、実績を積み重ねているところでございますけれども、市内の事業者や従業員が減少している現状を見ると、本市の中小企業支援策はまだまだ大変不十分だと言わざるを得ません。 そこで、私は地域産業を活性化し、まちのにぎわいを取り戻すため市内の中小企業に対しさらなる支援策を講じる必要があると、このように感じております。そのためには、まず、事業者のニーズを分析、把握し、企業誘致や支援策などを積極的に進めるための後期基本計画のリーディングプランにあるようにプロジェクトを重点的に立ち上げ、プランニングしていきたい、具体的な案をつくっていきたいと考えております。 また一方で、現在行われております相談事業をさらに拡大するため、定年退職された団塊の世代の方々などが持っておられる経験、知識などを活用させていただき、その方々による経営支援グループを立ち上げ、経営や企業をサポートするための支援プロジェクトづくりを検討してまいりたいと考えております。このように元気で活力ある市内事業者づくりを行うための支援策を今後続けていきたい、このように思っております。 後期基本計画は、後期基本計画のリーディングプランに示す１０年後のめざしたい未来像あるいは政策展開の方向については、市民の皆様、議員の皆様にも精力的に御検討いただいた結果でございますので、私も評価いたしておりました。また、私の思いであるマニフェストの基本ビジョン、市民が主役の魅力ある松戸と大きく方向性が異なるものではありません。しかしながら、私の課題、認識としてはもっとめりはりをつけて施策を打たなければ１０年後のめざしたい未来像には到達しないだろうと考えており、そこで施策にめりはりをつけるため、戦略プロジェクトを追加するなど所要の修正を行ったものです。 今後、私のマニフェストを市の施策としていくためには、後期基本計画に織り込んでいったように市民の皆様、議会の議員の皆様の御意見をいただき、第４次実施計画や年度の予算案に反映させていこうと考えております。 議員御質問の私の基本的なスタンスですが、後期基本計画に示す１０年後のめざしたい未来像を実現すること。これはマニフェストの基本ビジョンを達成することとほぼ同じ意味合いです。しかしながら、そこに至る道筋はまちづくりの行動的な転換を含むものでございますので、効果が出るまでに時間がかかるものですから、早目に手を打たないと間に合わないと危機感を持っています。ですので、私の任期の４年間あるいは第４次実施計画の３年間はとても大切だろうと思っております。そうした意味合いで、長期的な視点を持ちつつ、まず４年の任期の中で全力でやり遂げていきたい、このように思っております。 非常勤職員に対する質問ですけれども、３４歳の職員の平均年収５３０万円は、期末・勤勉手当も含んでいるだろうと。だから、本俸ベースは幾らかという質問ですけれども、本俸ベースは年間約３００万円と、それに今言いました期末手当等いろんな手当が入って５３０万円に至ると、こういうことでございます。改めて説明させていただきました。 それから、土日の出勤ということですが、当然ながら勤務時間の中でやっていただきたい。ただ、市のために必要があるときには、その時間に管理者と同じですから十分市のために働いていただきたいとも思っております。 それから、８月２３日のツイッターの件ですけれども、基本的には個人的な情報伝達機関、このように私は思っています。それを超えるような問題があれば、当然ながら検討していきたい、このように思っております。 それから、市立病院の問題ですけれども、現市立病院の周辺４市についての御質問ですが、市立病院、当面は現地建て替えを軸とした技術的、専門的な検証をし……（「建設事務局は要らないのか」と呼ぶ者あり）そうですね。失礼いたしました。もう建設事務局は要らないかという質問ですけれども、病院建設事務局は、現地建て替え計画を検証していく中で、今後の専門的検討を実施するという重要な役割を果たしていただきたい。したがいまして、引き続き存続させていく必要があると考えております。 医師会との関係でございますが、医師会の役員の方々とは機会あるごとに意見交換を行っております。本定例会で補正予算案で計上しております検討委員会におきましても、委員に医師会からの就任をいただき、現地建て替えのさまざまな検証や検討をお願いし、一層の協力をお願いしてまいる所存でございます。 最後に、職員との信頼関係についてでございます。 職員と市長、議員の皆様と市長、市民の皆様方と市長との信頼関係をどのように築いていくか。お互いに人間としての心の絆を結ぶことは大変大切なことです。就任以来私は、課長職以上の職員の方と面談の時間を持ちました。また、市長決裁のときでもなるべく多くの職員と対話する機会を意図的につくっております。これは私は、職員との間で全面的な信頼関係を構築していきたいと、こういった思いからでございます。 ７月５日に初登庁してからおよそ二月がたちました。あっという間の慌ただしい二月でした。この場で振り返りますと、松戸市をよりよくしたいという一心で日々を過ごしており、松戸市をよりよくしたいというこの思いは、日々業務に携わる職員の方と同じだと、このように痛感しております。 松井議員の御指摘のとおり、今後はどうなるだろうという気持ちの職員も今はまだいると思っております。信頼はすぐに得られるものではないということも思っております。したがいまして、これからも積極的に職員の方に声をかけながら、職員の方の声にも耳を傾けながら、庁内の現状意見も把握しながら、職員との信頼関係はもとより、市議会議員の皆様方始め市民の皆様との信頼関係を一歩一歩築き上げていきたいと、このように思っております。 〔鈴木貞夫
総務企画本部長登壇〕
◎
総務企画本部長 職員のツイッターの関係の御質問がありました。これは、常勤の職員であれ、非常勤の職員であれ個人的な自由は当然保障されておりますので、自由にやることはよろしいわけでありますが、一方で、地方公務員法上の制約条件がございます。業務上知り得た情報、守秘義務違反とか、あるいは信用失墜行為の違反だとか、そういったことについては常勤であれ非常勤職員であれ、ブログ、ツイッターの活用については制限をしておりますし、そういった指導をしております。 〔松井貞衞議員登壇〕
◆４１番（松井貞衞議員） それぞれに御答弁大変にありがとうございました。 まず、１点目の市内事業者の対策なんですが、できればもう少しピッチを上げられて、大至急に打てる手は打たなくてはならんでしょうというふうに思います。 私もかつて松戸市中小企業融資制度というのがある時代に、約２０年余審査員をしておりました。幸いにたまたま商売をしておりましたので、決算書も貸借対照表も損益計算書も資産表ももちろん多少は読めましたので、大変勉強にさせていただきました。その中で忘れもしないのが、3,０００万円の融資の申請があって、保証協会はオーケーをしているんです、担保力も十分ですから。でも、状況を見ますと、これは突っ込んだらばだめになったらば損益分岐点を越えるんです。ですから、１回だけ私は記憶にある、延ばしたものですから。やるんならば5,０００万円から１億円ぐらい突っ込まないとこの会社はだめだろうということで、実はほとんど委員会で否決するものはなかったんですが、その１件だけ否決しました。それで、翌月に再度提出がされまして、それまでおっしゃるんならばしようがないねということで、3,０００万円融資の決定をしましたけれども、損益分岐点を越えてしまったということであります。 それで、松戸市内の事業所、これは市民税から調べましたんですが、平成２０年度で9,９０７事業所、このうち事業所税がかかるものは３４４事業所しかないんです、松戸には。これは何を示すかということは市長、十分おわかりだと思います。要するに、それほど小さな小規模事業所の数が多いんだということです。 一つ挙げるならば、商店会は商店会の、あるいは商店街の形成をなさないところが本当に松戸市内増えてしまった。もっとどうしようもないのが、組合を結成してしまった商店連合会、これは連帯債務が発生しますからだれ一人欠けるわけにいかない。ですから、よかれと思ってやったことが、こうしたここまでの不況に落ち込みますと二重の苦しみになってしまうということがあります。だめなところというのは、一つ閉まるともうほとんどほかの店が入らない。どんどん欠ける一方です。悪循環でありまして、早急に何らかの手を、プロジェクトチームを組んでもわかりますけれども、この現状打開策を松戸市方式ともいうべき何かものが打てないものなのかというふうに考えるものであります。 もし、市長からもうちょっと踏み込んだ御答弁がいただけるとうれしいわけであります。 次の市長の政治理念についてでありますが、ひとつ了解いたしました。上手に頑張っていただければと思います。 ３点目の非常勤職員なのでありますが、私ちょっとこれはうがった見方です。こういう申し上げ方をしていいかどうかどうか私も判断がつきませんので、もしも、今回臨時職員で任命をされました高橋さん、３４歳とまだお若うございます。次の市長選挙に突然としてやっぱりやめて選挙に出ますということになった折には、これは松戸市によほどの成果を残していただかないと、ああそうですかというわけにはいかんでしょうと。うがった見方ですが、逆説的にしてしまいますと、それまでの間の生活と選挙を行うための資金の一部の補てんをしたのではないかと言われかねない。私は、そのときに何ら問題にならないと、そういうことがあってもという形をぜひおとりになっておくべきだと思うんですが、本郷谷市長の高橋さんに対しての非常勤のお考え方を、もう一度改めてすみませんが。本人が悪いと言っているんじゃないんですよ。やることは大いに結構なんで、そうした懸念を与えないような形をすべきと思うんですが、御所見を拝したいと存じます。 病院についてはわかりました。どなたかもおっしゃっていましたが、市長選挙で病院の問題がここまで大きなものになるというふうには、私は当初思っていません。病院事業というのは松戸市全体運営の中の一つです。ですから、そこにだけ特化した意識を回すのではなくて、縷々市長のマニフェストあるいは御答弁にもありましたけれども、十二分に全市的にいろんな施策について推し進めていただくように、これは要望いたしておきます。 さっき常盤平団地のお話を申し上げましたけれども、２０代、３０代、４０代という担税力のある方を呼び込む前提として、お年寄りでも、年を召しても税金を払っていますよと。その前段ではかつて払っていたわけですから、一緒に大事にしませんかということです。当然そういうお気持ちがあることも答弁の中にありました。それで、これから市長さんが期待しているところの３０代、４０代の方々にお住みいただいて税金を納めていただいても、数十年すればリタイアするんです。それが新松戸です、一番直近では。ですから、やはりお年を召した方にも御苦労さんと言いつつ、本当に大事にされることから、その前段の子どもの問題あるいはお子さんを育てる問題等々にはまってくるんではないかなということを思います。 もう一点申し上げるんですが、常に真実、本当の話をしていないと、今までされています。私の友人で一人いました、うそつきが。すぐばれる。信頼をなくす。その人の周りには人が集まらなくなる。悪循環です。私の知っている市会議員でした。１期目、２期目、うその上塗りでどれが本当かも自分でもわからなくなっちゃった。３期目出るときにはもういいわけも立たずに応援する人もいなくなって、３期目は出られませんでした。今、居所不明。うその上塗りなんていう恥ずかしい話はないわけでありますけれども、市長さん、さっきの車の話じゃないんですが、本会議では使用しないことにした。広報まつどでは廃止した。大変恐縮なのでありますけれども、そうした言葉の言い回しによって受け方が微妙に変わるということで、その信頼が崩れてきてしまいますよということで、市長のもう一度くどいんですけれども、私もうちへ帰って説明しなくちゃいけないものですから、御所見をお伺いしたい。これはお尋ねです。 昇任・昇格、人事の登用についてもお話がございました。今までどおりではないんだろうと職員もみんな思っていると思います。しかし、今までも陰日向なく、特に陰で淡々黙々と働く職員がいっぱいいる。本当に優秀なんです。しかし、人の前にしゃしゃり出ることもなく、特段前に出てしゃべり出すこともなく、自分で意識して日に当たろうとしない。けれども、実に仕事のよくできる人間、これはとかくこういうタイプは出世しないんです。世渡り上手ではないと言われてしまう。こうした昇任・昇格の問題について市長はどのようなお考えをお持ちなのか、もう一度改めてひとつお答えをいただきたいと存じます。 中国の古い話なんですが、女人は男のために命を捨つ。士は己を知る者のために命を捨つ。昔のことですから男女平等じゃないと言われてしまいますけれども、武士というのは、自分を知る者、理解する人のためならば命を捨てることもできる。見事に男の本性を言い当てているなと私は思っております。これは女性でも役所の職員は全く一緒だと思います。男女関係なく。だから要は、市長さんが、それぞれ部長さんとも面談をし、今課長さんとも面談をしているとおっしゃっていました。市長さんがどれだけ職員に対して理解と信頼と期待を寄せるかによってその職員のやる気が変わるということです。この本郷谷市長さんのためならば、よおし、やってみようと、そういう気にさせるかどうかというのは、もう長の資質にかかっている。会社でいえばそれこそ社長さんです。どうぞひとつそういうことも、中国の昔から言われている話もございまして、ますます市長に頑張っていただきたいという期待を込めながらの質問であります。 ２回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 ２回目の質問にお答えいたします。 一つは、非常勤職員の件ですけれども、期待した職務に対して余人をもってかえがたいということで、彼を私は推薦いたしました。そして、期待に応えて松戸市のために十二分に働いていただけるものと、このように思っております。 それから、二つ目の車の件ですけれども、この件は詳細はまだちょっと僕は確認しておりませんけれども、契約については解除する方向で指示はしております。 三つ目の人事の件ですけれども、昇給・昇格につきましては、これは基本的には積極的な人をぜひ評価できるような仕組みにしていきたいという思いと、今言われましたように、陰で働いて表に見えなくても松戸市のために十分に働いている人、こういう人も評価できるような仕組みをつくっていきたい。 それから、職員の件がありましたけれども、まさにマニフェストがうまくいくかどうか、まちづくりがうまくいくかどうかは職員のやる気にかかっているというお話がありましたけれども、私もまさにそのように痛感しております。この多くの戦力をどうして同じ方向に向けて、やる気を持ってやっていける状況をつくり出していけるかどうか、これがまさに私の成否を決めるものだと、私はこのように思っております。 市内事業者の対策について、9,９００事業所でしたか、松戸にある事業者のうち、事業税を払っているのが３４４事業所ということで大変少ない。松戸市のこの５０万人都市の中で３４４事業所というのは極めて私も少ない。これも大変減ってきた結果だと、こんなふうに思っております。 今言われたように、すぐ具体的な案というものはありませんけれども、ぜひ悪循環であるこういった事業者の減少に歯止めをかけて、ぜひプラスに持っていけるような形で目標を掲げてやっていきたいと、このように思います。 〔松井貞衞議員登壇〕
◆４１番（松井貞衞議員） 御答弁大変にありがとうございました。 私は、来る本年１１月の市会議員選挙には立候補いたしません。 それで、実は議長のお許しをいただきまして、先の山中議員の発言で、これは取り消しであるとか、そういう問題では済まないので、懲罰委員会の開催をいただくことの予定でおりました。期限がきのうまででした。こういうことです。皆さんお聞きだったと思いますけれども、もう一度読み直します。これはテープを起こしてもらいました。 こんにちは。無所属の山中啓之でございます。まずはこのたびの本郷谷市長、市長選挙の御当選まことにおめでとうございます。なかなかこの言葉がほかの議員さんから聞かれなかったので、何か私が非常識なあいさつをしているかのように思われますが、まずは素直に敬意を表するところでございます。（議場からの声あり）はい、はいという後ろのクエスチョンマークですね。はい、はい、よろしいですね。まず、私質問に（静粛に。議場からの声あり）何ですか、松井さん。（議場からの声あり）あなたが静粛にしてください。－－私は言われたんです－－気を取り直して私の一般質問、だめな議員の相手をしていてもいけないので続けさせていただきます。（議場からの声あり）、こういうことです。 私は、山中議員をもって、とうとう３２年最後の議会で「だめな議員」と、私も驚きました。しかし、まあ、本人がそう言うんだからいろいろ主観もあるんでしょうよと。２日目の夜９時少し前に家に帰りましたらば、一人お待ちになっていました。それから、帰ってきたということで、その後もうお一方お見えになりました。夜、電話が何本も入っていまして、けさもそう。何がだめなんですかと。いや、私にもわからない。 この発言は、議会内でも庁内でも話題となりまして、また、選挙を８回も御支援いただいた支援団体の方々、またその他の方から、さらには、実は私も皆さんと同じような後援会組織を持ってございまして、後援会のメンバーから、後援会長から大変に非礼ではないのかと言ってきておりました。内容は、その「だめな議員」の松井を８期も、我々は３２年間も応援してきたのか、何がだめなのか等々でありました。これは懲罰委員会を開きますと、こうした中、皆さん何かと気ぜわしい中でお手を煩わすこともどうかなというふうに思いましたので、懲罰委員会の申し出はいたさないことに、きのうまでの期限でしたけれども、いたしました。 また、懲罰委員会何名か人選をされるわけですから、時間も食います。他の方法でこの件についてはやるという予定でおります。しかし、大変頭のお利口な方ですから、何らかのアクションがあるのかなと私は思っております。 こうしたことは経営学にもありまして、経営者論の中に多く出てきます。要するに、お商売する場合には大きなものとお商売をしなさい。それによって自分の会社のネームバリューを上げるんだと。けんかする場合も大きなものとけんかしなさい。対等になる。こうした方がいましたよ、昔、紙ベースでもってばんばん私の名前を書いてビラまいた方が。同じ手法です。ですから、ライブドアがそうでした。全くライブドアなんか知らなかったんですけれども、某大手の会社の買収に入った途端にライブドアのネームバリューが一気に上がった。こういう考え方で、これは戦国時代からある話でありまして、首を取るならば大将の首を取れ。木っ端武将ではしようがないんだということで、大きな首を取れということが戦いの中にもありました。要は大きいものと戦って、自分を大きく見せようという手法であります。 私は昭和５３年、３３歳の若さで初当選以来連続８期も御支援をいただき、現在に至っております。まずもって多くの市民の皆様及び関係された方々に御礼を申し上げる次第であります。初当選の折には右も左もわからない生意気な私だったと思います。そんな自分を支えてくれた数多くの職員に感謝と御礼を申し上げます。今は大分もう退職された方が多いわけですけれども。現在も１１月まではずっとお世話になりますので、ひとつ……。その後もお世話になります。 この議会においても党派を超えた諸先輩あるいは同僚議員皆様を始め、こうした皆さんの多くのおかげで今まで議員として務めてくることができたというふうに思っております。１１月以降は一市民の立場で松戸市の発展を見守っていく所存でございます。長期にわたり心と心の触れ合う多くの友人、知人、仲間ともいうべき人々に出会い、本当に守られ、ただただ私自身感謝の一言であります。ひとつ１１月過ぎ、市役所内で見受けられても今までどおりおつき合いいただければうれしいなと思っております。 以上を申し上げまして、３２年間最後の質問を終わりとさせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
△延会
○佐藤恵子副議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、９月６日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」呼ぶ者あり〕
○佐藤恵子副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、９月６日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会いたします。 午後４時３３分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 大川一利 副議長 佐藤恵子 議員 小沢暁民 議員 高木 健...